国が進める「金融・資産運用特区」へ都の提案を提出しました！
みなさん、こんにちは！
今回は、国が検討を進める「金融・資産運用特区」への都の提案をご紹介します。
この提案は、東京が「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」としての地位を確かなものとするために、必要な規制緩和等を求めるものです。
詳しく解説します！
そもそも「金融・資産運用特区」って？？
今、国は「貯蓄から投資へ」の流れを創出し、日本経済の持続的成長と国民の資産所得増加につなげていく「資産運用立国」の実現を目指しています。
「金融・資産運用特区」は、そのための取組の一環として、岸田総理がNYで経済・金融関係者向けにスピーチを行った際に創設を表明したものです。
国内外の金融・資産運用サービスの集積と拡充により、スタートアップなどの成長分野へ十分な資金が供給される環境を実現するため、意欲ある地方公共団体から、具体的な規制改革等のアイディアを募りました。
どんな特区になるのか、世界の注目が集まっています！
なぜ都は提案したの？？
都は、世界有数の金融資本市場や潤沢な個人金融資産の存在等の東京の強みを活かして「国際金融都市・東京」構想2.0を策定しています。
「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」を目指して、これまで様々な施策を展開してきました。
具体的な施策として、例えば、
企業・都民へのサステナブルファイナンスの普及・定着促進
資産運用業の創業・成長の各段階で必要な支援を一気通貫で提供
スタートアップの一大支援拠点 Tokyo Innovation Baseのオープン
アジア最大級のグローバルスタートアップイベント“SusHi Tech Tokyo“の開催
外国企業に対する英語での東京進出支援
世界に向けた戦略的なプロモーション
などに取り組んでいます。
国が掲げる「資産運用立国」の実現は、こうした都の取組を一層進めるチャンスです。国と連携して、東京の国際金融都市としての地位を確固たるものとするため、都として必要な措置を提案しました。
どんな提案をしたの？？
都が目指す「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」に向けては、依然としてネックとなる規制もあります。
例えば、
再生可能エネルギー発電設備に係る税制優遇措置が時限措置であるほか、系統用蓄電池設備等、再生可能エネルギー導入促進に資する設備は対象に含まれていない。
プロ投資家向け投資運用業の運用残高の上限が200億円に制限されているため、運用が好調でも新規の資金拠出の受入れを止める場合があるなど、資産運用業者の成長の妨げとなる可能性。
個人の方がスタートアップ等に少額投資できる手段が限られている。
定款認証や法人設立登記等の手続きについて、英語による記載・申請が認められていないため、外国企業が開業する際の負担となっている。
などなど、課題があります。
そこで都は、「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」の３つの柱に沿った16項目の規制緩和等を提案しています。
１ サステナブルファイナンスの先進都市の実現（9項目）
再生可能エネルギー発電設備に係る税制優遇措置の恒久化や対象の拡大
プロ投資家向け投資運用業の運用総額上限を1,000億円に引き上げ など
２ グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市の実現（4項目）
スタートアップに対する個人の投資を促進するための税制優遇措置の創設
銀行グループに課されている出資規制を設立10年以上にまで緩和 など
３ “英語でビジネス” グローバルスタンダードな都市の実現（3項目）
上場企業の英文でのＩＲ情報開示義務の対象を拡大
創業時の定款認証や法人登記等を英語で申請できるようにする など
提案の全体は以下リンクをご覧ください。
今後、国が地方公共団体の提案内容を検討し、「金融・資産運用特区」の対象地域を決定する予定です。
国としっかりと連携し、都自らも、この３つの柱に基づき、「アジアのイノベーション・金融ハブ」に向けた施策を強力に推進していきます！