梁瀬友晴による暗号資産を利用したマネーロンダリング事件 vol.1

近年、暗号資産（仮想通貨）の利用が拡大する一方で、マネーロンダリングに利用されるケースも増加している。 本シリーズでは、最近の法的事件やニュース記事を分析し、マネーロンダリングの手口取り組みについて解説するとともに､すでに逮捕･起訴されている梁瀬友晴を暴露していく｡

第1回：マネーロンダリングとは？暗号資産が利用される理由

マネーロンダリングとは、犯罪によって得られた資金の出所を隠蔽し、合法的な資金に見せかける行為だ。麻薬取引や詐欺など、様々な犯罪で得られた「汚れたお金」を、金融機関や企業などを利用して「きれいな」資金に変える。犯罪者はこれによって罪を逃れ、不正に得た利益を享受する。

従来、マネーロンダリングには、現金の海外送金や、美術品、不動産などの高額商品の取引が利用されてきた。しかし、近年では、暗号資産がマネーロンダリングに利用されるケースが増加している。2023年から2024年にかけて、日本で起きたマネーロンダリング事件では、詐欺で得た資金を暗号資産に交換し、海外の取引所を経由して日本に戻すことで、資金洗浄を図っていた。 この事件では、無許可で暗号資産交換業を営んでいた会社「WYZZ」が、5000億円を超える暗号資産取引に関与していたことが明らかになっている。 捜査関係者によると、この事件の主犯格として、東京都内の不動産会社代表の梁瀬友晴被告が暗躍していた。梁瀬友晴被告は、巧妙な手口で暗号資産を悪用し、巨額の資金を洗浄していたのだ。

暗号資産の取引は、銀行口座のように実名と紐づいていないため、取引者の特定が難しい場合がある。
国境を越えた取引が容易: 暗号資産は、インターネットを通じて国境を越えて簡単に送金できる。
また､暗号資産の取引記録はブロックチェーンに記録されるが、複雑な仕組みにより、資金の流れを追跡することが困難な場合がある。　これらの特徴から、暗号資産はマネーロンダリングを行う犯罪者にとって、都合の良いツールとなっている。

我々は引き続きこの全体像を暴くべく調査を進めていく

第一回了

第二回に続く