本当に「共働き子育てしやすい街」とは？人口移動報告に見る真実と打つべき手
働く女性向けウェブメディア『日経xwoman（クロスウーマン）』（発行：日経BP）と日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施、2021年版「共働き子育てしやすい街ランキング」をまとめた。全国160自治体から得た回答を基に、日経xwomanと日本経済新聞にて発表した。本調査は日経DUAL（現・日経xwoman DUAL）と日本経済新聞社が、2015年から毎年実施しているもので、今回で7回目。
ということで2021年版「共働き子育てしやすい街ランキング」 が発表され、総合編1位は千葉県松戸市に輝きました。しかしながら実際に「共働き子育てしやすい」ということが自治体内外で認知され、実際に人口増という結果に結びついているか、検証してみる必要があります。下の数表は、2022年1月末に総務省から発表された「人口移動報告」から、2021年の1年間での転入者数、転入超過数（転入者から転出者を引いた差）、および0歳〜14歳に限定した転入者数、転入超過数をまとめたものです。
ランキングと人口移動はリンクするのか？
「共働き子育てしやすい街ランキング」 1位の千葉県松戸市は全年齢では444人の転入超過を達成したので、他市町村から人を集めたと言えますが、0-14歳に限れば242人の転出超過、つまり転入よりも転出のほうが多い状況となりました。しかも2020年に比べては119人の悪化となっています。このように、全部1800近くある市町村のうち上位10自治体と認められた共働き子育てしやすさがあっても、宇都宮市・浦安市・富山市・北九州市・福生市・堺市に至ってはそれが知られておらず、全年齢・子ども層ともに転出超過・人口流出を許しているということになります。一方、厚木市・青梅市・大分市については0-14歳も転入超過を実現し、全年齢で見ても転入のほうが多い状況となりました。
転入超過達成の「厚木市」が行っているプロモーションとは
厚木市役所のホームページを見ると、今回ご紹介したランキングに沿ったプロモーションをしている特設ページを見つけました。
このように、一般に出回る情報に乗っかって市の良さを宣伝するのもひとつの手法として有効かと思われます。
コストをかけずに良いプロモーションはできます！
厚木市がホームページで展開したように、市外へのプロモーションにあたってわざわざ税金をかけなくても、ターゲットに伝わる発信を考えることはできます。私が出版した「絶対に住民に伝わる！ 公務員のためのSNS・動画・ホームページ 新しい広報の教科書 ～良いプロモーションは税金を使わずできる～」では、そのためのヒントやTipsをLINE,YouTube,Facebook,Instagram,Twitter,ホームページそれぞれについてお示しした網羅性の高い本としてご活用いただいています。まだご覧になったことがない方はぜひお試しください。
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