家計はスタグフレーション不可避！日本に住む人が今取り組むべき学びとは
2022年の経済見通しについて、日本銀行の黒田東彦総裁は1月12日の支店長会議での開会挨拶で、以下のように述べていました。
1．わが国の景気は、基調としては持ち直している。先行きについては、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが家計部門を含め経済全体で強まるなかで、わが国経済は、ペースを鈍化させつつも潜在成長率を上回る成長を続けると予想される。
2．消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、エネルギー価格などの上昇を反映して、+0.5％となっている。先行きについては、目先、エネルギー価格の上昇を反映してプラス幅を緩やかに拡大していくと予想される。基調としては徐々に上昇率を高めていくと考えられる。
3．わが国の金融システムは、全体として安定性を維持している。金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。
みなさん、こんにちは。「公務員のための新しい広報の教科書」「中小企業・個人事業主のための新しい広報の教科書」著者の西垣内渉です。今回は経済として資産運用について考えたいと思います。
国家の経済状況はさておき、個人・世帯別に見た家計ではどうでしょうか。黒田総裁は2021年末にはスタグフレーション（景気後退期の物価上昇）を否定していましたが、例えば物価の基準によく用いられる卵（鶏卵）や牛乳の価格推移を見ても、卵は4年ぶり、牛乳はここ2年来高値であるし、
給料は年功序列の恩恵で同人比しか上がっていないとすれば国民個人レベルでは立派なスタグフレーションの完成を見ていると言えるのではないでしょうか。
さまざまな物価の上昇により家計の支出増は避けられず、収入増も難しいとすれば2000兆円あるとされる個人金融資産をそれぞれが動かしていくほかないのでは、考えざるを得ません。
参考：最大2万倍の差!!銀行に預けるより株を持っていたほうが断然良い理由を徹底検証しました【お金・投資の勉強】
これまで以上に各人がお金を動かす・働かせることを考える必要がある中で、知識を積み重ねることは非常に重要です。たとえば仮に株価指数に連動したETFを購入していたとして、リスクが少ないと思って日経平均やお隣韓国なんかに偏重すると、2021年に投資を始めた人は値上がりを実感することなく今に至っているはずです。なぜなら、下記図表（GDP上位15カ国の株価指数一覧）のように日経平均株価の最新の28124円というのは、2021年初からも2％弱しか上がっておらず、今年の年初からだとマイナスになっているからです。韓国も同じような状況です。
世界のGDP上位15カ国でもそれぞれに政策や地政学的状況も異なり結果株価指数の変化も違うことを学び、分散投資していくために、歴史・経済・政治を学んでいく必要があります。一例を示すと、この2年では人口ボーナス期を謳歌しているインドの成長が株価にも反映されている印象で、昨年株価で見ればダメダメだったブラジル・中国は今年どうなるでしょうか。
今年も特定銘柄は推奨しませんが投資自体への推奨は強く行っていきます。そして、実際に投資するかは別として、視点や学ぶ対象を日本国内に絞るのは全体にダメです！
今回もお読みいただき、ありがとうございました。
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