ネット不動産とは？（後編）
こんにちは。GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）グループ PRチームです。
いま大きく変わりつつある不動産業界に関する情報をお届けするマガジン「オープンファクトブック」。不動産業界のニュースや課題、業界を知る上で欠かせないキーワードなどを解説します。
第5回のテーマは、「ネット不動産（後編）」です。2022年に改正宅建業法が施行されることで、ユーザー体験がどのように変わるのかをお届けします。
ついに不動産にも「ネット化」の波
前回お伝えしたとおり、2022年は改正宅建業法の施行が予定されています。書面でのやり取りや押印などの契約手続きが見直されることで、長年「電話・FAX・紙の書類」というアナログだった不動産業界にも大きな変化が訪れます。
業界内の変化についてご紹介したところで、ここからは私たち消費者、つまりユーザー側の体験がどのように変わるのかを、賃貸・売買・投資の3分野でご紹介します。
賃貸（家を借りる）
日本の借家は1,906万5,000戸、住宅総数に占める割合は35.6％（※1）と、多くの人が家を借りて住んでいます。とくに20代で家を保有しているのは1割以下（※2）。学生や新社会人の多くが賃貸物件に暮らしているため、「人生初の不動産取引＝賃貸契約」というのは、ほとんどの方に当てはまるのではないでしょうか。
多くの方の生活に関わる賃貸は、不動産業界の中でもいち早くオンライン化が進みました。
不動産取引における重要な事項を説明する重要事項説明（通称：重説）をオンラインで実施する「IT重説」の社会実験が最初に始まったのも賃貸でした。2020年以降は新型コロナの影響で非対面・非接触のニーズが一層高まったため、イタンジ株式会社が提供する「OHEYAGO」など、物件検索から契約締結まですべてオンラインで完結するサービスも登場しています。
改正宅建業法が施行されると、電子契約が可能になります。4月に引越しされた方の中には、「ハンコと身分証明書を持って、物件・仲介会社・管理会社を行き来した…」という方も多いのではないでしょうか。対面や郵送で書類をやりとりすることがなくなれば、これまで以上にお部屋探しが便利になりますね。
売買（家を買う・売る）
続いては売買です。日本における持家率は、2018年時点で約6割。年齢階層別に見ると、30代前半で26％、40代前半で55％、50代前半で65％と、年齢が高くなるほど持家率が高くなるようです（※2）。
買った家に住み続ける人、売却して賃貸に住む人、新しく購入した家に住み替える人。さまざまなケースがありますが、とくに首都圏は2016年から3年連続で中古マンションの成約件数が新築マンションの発売戸数を上回るなど、既存住宅の流通シェアは徐々に上昇しています。つまり、中古マンションを買ったり、新築や中古で買ったマンションを売却する人は年々増加しているのです。
とはいえ、賃貸よりも一度に支払う金額が多いことから「生涯で一度、あるかないかの買い物」というイメージがまだまだ強いのも否めません。そのため、賃貸以上に「物件をこの目で直接見たい」という方が高いのも特徴です。当然、すべてをオンライン化するニーズは、賃貸と比較して高くありません。
それでも、IT重説や、契約の電子化は重要なポイントと言えるでしょう。「実際に物件を見る」という部分以外は、ユーザーからすれば対面である必要はありません。自宅や出張先からでも契約手続きを進められるのであれば、心理的なハードルは下がるのではないでしょうか。
また、不動産売買は多くの人が何度も経験するものではないため、「これは適正価格なの？」と気になる人も多いでしょう。大きな金額だからこそ、価格の透明性は重視したいですよね。
この価格についても、AI技術を活用した査定「AI査定」が始まっています。所有する物件の情報を入力すると、売却した場合や、賃貸に出した場合の価格推移がグラフで確認できるサービス（※3）も登場しています。「今は売却・賃貸の予定はないけど、情報を知っておきたい」という方にはぴったりですね。
投資（資産形成手段としての不動産）
最後に、不動産投資です。投資商品として不動産を扱う場合、前提として消費者ニーズとしては、
自分では住まないので、物件を直接見なくてもいい
投資商品として、購入後は便利に運用したい
という、大きく2つの特徴があります。
投資家にとって、物件はあくまで商品です。そのため、売買とは違い「賃料や築年数などの条件さえわかっていれば、あとはネットで簡単に取引したい」というニーズがあります。さらに、購入後は投資商品として、「月々の賃料や入退去など資産性に直結する事柄をスマホやPCで確認したい」というニーズも高いのが特徴です。「不動産を買う」と言っても、自分が住む物件と投資用物件では、重視するポイントやニーズがまったく異なるんですね。
法改正によって物件探しから契約、購入後の管理まですべてネットで完結すれば、株式と変わらない感覚で不動産投資にトライできるようになるでしょう。
また、株式と不動産の違いのひとつに流動性がありますが、これもネット化で大きな変化が予想されます。今後メディアが整備され、「欲しい物件が大体ある」「売りたい時にいつでも売れる」という流動性が担保されれば、さらに市場は活性化するでしょう。
日本の不動産は、個人や法人、国などの公的セクター所有分をすべて合わせると、2016年時点で2,562兆円（※4）と言われています。この非常に大きな資産が、ネット化で流通が活性化されると考えると、非常に大きな可能性を感じますね。
いかがでしたか？法改正によって私たちの不動産体験が、今までより便利で簡単になることが理解いただけたでしょうか。
直近の調査でも、約56％の方が不動産業界のイメージを「アナログだと思う」と回答する（※5）など、先進的とは言えなかった業界がいま大きく変わろうとしています。
この連載では、今後も不動産業界のさまざまな側面をご紹介していきますのでお楽しみに！
出典・参考
※1：総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」（2019年9月）
※2：年齢階層別の持家と借家の割合をさぐる(2020年公開版)（2020年2月）
※3：RENOSY、AI査定で自宅の相場とニーズをいつでもオンラインで確認可能に（2021年7月）
※4：国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課「不動産投資市場の現状について」
※5：改正宅地建物取引業法の施行により、いよいよ「ネット不動産」解禁間近！54.3%がオンライン完結型の不動産取引サービスを積極的に利用したいと回答（2022年4月）
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株式会社GA technologiesについて
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社⻑執⾏役員 CEO 樋⼝ ⿓
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー40F
設⽴：2013年3⽉
資本⾦：72億2057万4649円（2022年1月末時点）
事業内容：
・オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社RENOSY PLUS、株式会社神居秒算など他6社