「ネット不動産」とは？（前編）
こんにちは。GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）グループ PRチームです。
いま大きく変わりつつある不動産業界に関する情報をお届けするマガジン「オープンファクトブック」。不動産業界のニュースや課題、業界を知る上で欠かせないキーワードなどを解説します。
第4回のテーマは、「ネット不動産（前編）」です。アナログなイメージが強い不動産業界が、いまどのように変わりつつあるのかご紹介します。
監修：株式会社GA technologies 法務部長 石川佳宏
規制産業でもネット化が進んできた
前回、不動産（Property）×テクノロジー（Technology）＝不動産テック（PropTech）が、世界的な盛り上がりを見せていることをご紹介しました。
不動産は衣食住の「住」にあたる重要な業界ですが、私たちの生活は他にもたくさんの業界に支えられています。飲食、旅行、美容など生活を彩るものから、証券や保険など安心して暮らすために必要なものまでさまざまです。
それぞれの業界はユーザーの利便性を追求し、ネットの普及とともにオンライン化を進めてきました。
オンライン化の流れは、法律によって厳しい規制がかかっている市場、つまり「規制産業」でも同様です。たとえば、保険業界では2008年、日本初となるネット専業の生命保険会社が誕生しました。（※1）また、金融業界では、日本初のインターネット専業銀行が2000年に開業。いまでは66％がインターネットバンキングを利用しているというデータもあります。（※2）
このように、規制産業も含めて各業界で進んだオンライン化。奇しくも2020年に始まった新型コロナウイルス感染症が、この流れに拍車をかけたのは言うまでもありません。
また、業界に大きな変化を促すものとして、法改正も見逃せません。
たとえば、証券業界。いまやネットで株の売買ができるのは当たり前ですが、その始まりは1998年にさかのぼります。この年、改正証券取引法が施行され、証券業の参入規制が免許制から登録制に移行しました。さらに1999年には、株式売買委託手数料が完全自由化されます。ここから徐々に、顧客との対面取引がない分、手数料を安くできるネット取引が普及しました（※3）。2016年時点では、個人投資家の株式取引の80％以上がインターネット経由（※4）と言われています。
2022年、不動産業界もついにネット化へ
各業界の取引のオンライン化への対応、つまりネット化について2022年に注目されるのが不動産です。
「不動産業界も、すでにネットで物件を探せる」と思いましたか？たしかに賃貸においては、物件をポータルサイトで探すのは常識です。しかし、お目当ての物件を見つけた後はどうでしょうか。多くの方が店舗に行ったり、仲介会社や管理会社を訪れて担当者と対面し、数多くの書類にハンコをしているのではないでしょうか。
対面での説明や、書類の交付は、宅地建物取引業法（以下、「宅建業法」）という法律で「そうしなさい」と定められているものです。しかし、2021年にデジタル改革関連法案が可決。この中には、宅建業法も含まれ不動産業界に大きな影響を与えるといわれています。2022年、改正宅建業法が施行され、「押印・書面の交付等を求める手続きの見直し」、つまり押印や紙の手続きが不要な、電子契約が本格的に可能になります。
※参考
つまり、法改正後は物件検索だけでなく、契約締結に至るまで、すべてネットで完結できるようになるのです！
これまでは「書面交付」という規制があったために、不動産業界では大量に紙を使い、ハンコを押した書類を交付するという手間が発生していました。また、業者間のやりとりやお客様に物件を紹介するときなどは、FAXを使うのも当たり前でした。「大学生の4割以上はFAXの使い方を知らない（2017年時点）」（※5）というデータもあるほど、若年層にとっては働き方の面でも、SDGsという観点でも前時代的な業界だったと言えるでしょう。
今回の法改正を機に、こうした旧来の業務フローは大きく変化していくことでしょう。すべてがスマホやPCで完結する業界に、不動産取引もついに変わるのです。これが”ネット不動産時代”の到来です。
次回は、賃貸や売買でどのように私たちの体験が変わるかをご紹介します！
出典・参考
※1：共済総研レポート 生命保険販売におけるインターネットチャネルの現状（2019年10月）
※2：【インターネットバンキングに関する調査】現在利用している人は66％。利用意向者（7割）のうち、「スマートフォン」から利用したい人は約46％で増加傾向。10・20代では「パソコン」を上回る
MyVoice（2021年2月）
※3：金融ニッポン第2部 株の手数料自由化、証券各社に痛手
原点に返る（2） データで読む（2012年9月）
※4：日本証券経済研究所 証券経済研究第93号 インターネットと投資家行動（2016年3月）
※5：世代ギャップの象徴？ ファックスの使い方がわからない大学生は4割以上！（2017年2月）
ご取材等を希望されるメディア関係者の方
以下までお気軽にご連絡ください。
株式会社GA technologies 広報
mail：pr at* ga-tech.co.jp *＠に変換してください
※ネット不動産に関してメディア関係者様向けに詳細をまとめたファクトブックをご用意しております。詳しい詳細を希望される方、ご関心ある方は早田・増田宛までお気軽にご連絡くださいませ。
株式会社GA technologiesについて
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社⻑執⾏役員 CEO 樋⼝ ⿓
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー40F
設⽴：2013年3⽉
資本⾦：72億2057万4649円（2022年1月末時点）
事業内容：
・オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他6社