『解雇規制緩和』は、慎重に。？？？

自民党総裁選で小泉進次郎氏が第一番に掲げた
『解雇規制の見直し』が、話題になっている。
候補者の論戦でも第一に取り上げられ、小泉氏も四苦八苦である。

面白いのは、日本での解雇規制は、すでに緩い。
だから、さらにそれを緩和すれば、安心して働けなくなるではないか？

あるいは、大企業ほどすでに社員教育、リスキリングに力を入れている。
今更そんなことを言っても、不安は解消されない。

だから慎重に進めるべきだ。
という反対意見が多いということだ。

小泉氏が、そもそも前提で言っているのは、
長々と議論を重ねて、結論の出ない政治から脱却しなければ
日本は変わることができない。成長もおもぼつかない、ということだ。

この『慎重に進めるべきだ』という意見は、最後の宝刀で、
それが決められない政治の原因ではないか。

その対策としてリスキリングに力を入れる、といった提案は説得力に欠けるが、
一企業での雇用調整を日本経済界全体での雇用調整に転換すべきだ、という
最近の小泉氏の意見は検討に値すると思う。

大企業で習得し、培われたスキルが、中小企業で通用するか？
それは無理だ。
中小企業は、より専門分野に特化しているし、
総合力が欠けながらも創意工夫を凝らし、強みを作り業績を上げている。
強力なレバレッジを持つ大企業のやり方とは大きく違っていると思う。

むかし、大企業の係長をやっていれば、中小では課長や部長になれるだろう。
などと頓珍漢な考えを持っているビジネスマンがいた。
例えば大手で人事の係長をやっていたから、
中小企業で人事課長、人事部長レベルの仕事はできる
という勘違いである。

　あるベンチャー企業の社長が、鼻で笑って、
中小企業に人事課長とか人事部長というポジションがあると思っているのが
まず、不勉強、世間知らずだと言い切った。
中小企業では総務部長が総務も人事も経理も兼ねているのだ。

　その点で、リスキリングも似ている。
どこにニーズがあって、どのように学ぶのか？
それ以前に自分は何をやりたいのか？
といったことが最初にあるべきで、
それがなければ、資格取得勉強のような絵にかいた、実践に欠ける知識になりかねない。

　かつて、大企業グループではグループ会社間で人材の流用を促進していた。
形式は、出向だ。
しばらくは、今の収入、生活レベルを保証し、スキルアップを図ってもらうという考え方だ。
これなら戦力になりやすい。

　すでにこうした手法は難しいが、国の支援を絡ませれば、業界横断でできるのではないか？
　しかもチャレンジフルなモデルになるので、やりがいも感じやすい。
こうした意見、提案がなければ、いつまでも慎重にやるべきという引き延ばしが続くだけではないか？

もう一つ。
90年代にバブルがはじけ、２０００年代になってもリーマンショックや、大震災などで
企業のリストラは続いた。
終身雇用はなくなった。
ポジティブな転職者は増加する。
そして慢性的な人員不足が起きているが、
不要な人材には声がかからない。

最近の早期退職でも、自分にお声がかかったビジネスマンは
『なんで、俺が』
『何をいまさら』
と相変わらずの反応を示しているらしい。

冗談も休み休みに、とも言いたくなる鈍感さだ。
こうした人間が、解雇規制を慎重に、と言っているのであれば、
日本はさらに沈下していくのだろう。