南あわじ市市長選 公約提案

NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員より依頼を受けまして
2025年1月の「南あわじ市長選挙」に出馬を表明している立花孝志氏の公約を作成しました。このNote記事ではその公約を発表します。

NHK党（立花孝志）への忖度は不要とのことでしたので、自由主義者かつ減税派の私らしい公約を考えました。 よろしくお願いします。

なお、追加取材に基づき、加筆します。

概要　ヒト・モノ・カネを呼び込み、自由で活気あふれる南あわじ市。

今の南あわじ市は多くの壁（制約）のせいでそのポテンシャルを発揮できずにいます。その壁を立花孝志氏の突破力で壊すことで、南あわじ市は大いに成長できます。市民の皆様ともに自由で活気あふれる南あわじ市を実現しましょう。

南あわじ市は、美しい自然や特産品、豊富な観光資源を持ちながらも、人口減少や高齢化、財政問題といった課題に直面しています。この状況を変えるために、私たちは現実的かつ持続可能な解決策を実行し、「暮らしやすさ」と「成長力」を兼ね備えたまちづくりを進めていかなければなりません。市民の皆様とともに課題に真摯に向き合い、より良い未来を築いていくため、以下の政策を展開します。

私たちが直面している問題を解決するため、南あわじ市において政府の介入を減らし、市民一人ひとりが自分の生活を自由にデザインできる環境を作り上げる必要があります。行政の役割は、規制を緩和し、自由な市場を促進することです。これからの南あわじ市は、市民の創造性と自由を最大限に活かした「自由で活気あふれる南あわじ市」を目指します。

「自由で活気あふれる南あわじ市」を実現するために行動すべきです。市が抱える「財政」「人材と観光」「規制」という三つの壁を打ち破り、新たな時代の南あわじ市を築きましょう。

はじめに：南あわじ市の現状と課題

現在の南あわじ市は、自然や農産品、観光資源など大きな可能性を持ちながらも、そのポテンシャルを十分に発揮できていません。人口減少や高齢化、観光客の減少、そして財政の厳しさが、市民の暮らしや地域の活力に影響を及ぼしています。  

南あわじ市は、美しい自然、豊かな農産物、観光資源など、多くの可能性を秘めています。しかし、これらの魅力が十分に活かされていない現状があります。その原因は、政府や行政の過度な関与、硬直的な規制、そして個々の自由や創意工夫を活かす環境が整っていないことにあります。私たちは、市民一人ひとりが自らの可能性を最大限に発揮できる「自由な南あわじ市」を目指し、具体的な政策を進めていくべきです。

1. 人口減少と高齢化

 南あわじ市の総人口は過去10年間で着実に減少しています。若年層の市外流出が止まらず、高齢化率は兵庫県内でも上位に位置します。
若年層の定住を促す魅力的な仕事や住環境の不足が課題です。  

2. ビジネス・観光資源の未活用

 渦潮、国生み神話、南あわじ温泉郷などの観光資源がありますが、その活用が十分ではありません。

また、市外からの企業誘致も上手くいっていません。

  特に国内外のビジネス客・観光客を呼び込むための交通インフラや情報発信が課題です。

3. 財政の硬直化

 市の歳入構造は、税収の伸び悩みや地方交付税への依存度の高さが特徴です。市民への負担を減らしつつ、持続可能な財政基盤を築く必要があります。

これらの課題を乗り越えるため、立花孝志が掲げる「3つの壁」
すなわち「財政」「人材・来客」「規制」の「壁」を克服する政策を提案します。

立花孝志が挑む3つの壁:立花孝志氏がぶっ壊すべき3つの壁

1 おカネの壁（財政の壁）：市民の負担軽減と市経済の振興を実現

まず、南あわじ市の財政の問題に正面から向き合います。市民が持つお金や時間を行政が不必要に吸い上げる構造は、地域経済の成長を阻害します。そこで、市民税を段階的に削減することで、市民が自らのお金をより自由に使える環境を整えます。名古屋市での市民税減税の成功例を参考に、2億円規模の減税を実現し、地域経済の活性化と住民の生活の向上を目指します。

また、ふるさと納税を活用し、全国に南あわじ市の魅力を発信します。特産品であるタマネギや和牛、淡路瓦を全国にPRし、寄付金を倍増させ、その資金を福祉や子育て支援、インフラ整備に充てます。

さらに、事務事業評価を徹底し、市の事業を根本から見直すことで、無駄な支出を削減し、市民に還元できる財源を確保します。

南あわじ市の財政状況は厳しく、市民の負担が増え続けています。これに対し、以下の施策を通じて財政の壁を乗り越えます。南あわじ市が抱える財政問題に対し、市民の負担を軽減しながら持続可能な財源を確保するための政策を実施します。

市民税の10%減税で市民の懐に自由をもたらす。

南あわじ市民の経済的な負担を軽減し、地域経済を活性化します。名古屋市では市民税減税を実現し、住民満足度と経済効果の両方を向上させた成功例があります。この事例を参考に、南あわじ市でも約2億円規模の減税を実現可能と判断しました。これにより、家計に余裕をもたらし、地域内消費を促進します。南あわじ市民の経済的負担を軽減し、地域内経済の活性化を図ります。名古屋市では市民税減税を実現し、市民満足度を向上させた事例があります。この成功例を参考にしつつ、南あわじ市では10%約2億円規模の（個人・法人）住民税減税を実施します。  

この減税で、市民の家計に余裕をもたらし、地元消費の拡大を目指しつつ、
ビジネス環境を改善します。

即時償却で南あわじ市への投資を増やす。

さらに、（個人・法人）市民税の南あわじ市への設備投資額分を免税とする不均一課税を実施することで、実質的に即時償却を実現します。これにより南あわじ市への投資を増やします。

いかなる増税も賛成しないこと

以上の減税が実現されたとしても、増税されれば元も子もありません。
そのため立花孝志氏が当選すれば、いかなる増税も賛成しないことが必要です。

バウチャー制度で市民の自由を増やし、予算の壁をぶっ壊す。

今まで予算を作って各分野におカネを割り当てても、それが現場のニーズに沿ったものか分かりませんでした。その予算の壁をぶっ壊します。

市民の皆様がおカネの使い方を自由に決めていただけるよう子育て、福祉、まちづくりにバウチャー制度を導入します。

バウチャー制度の導入

従来の補助金制度では、行政が予算を配分する一方で、現場のニーズに沿わないケースが多々ありました。バウチャー制度は、市民が自由に資金を使える仕組みで、子育てや福祉、地域づくりの選択肢を広げます。これにより、市民一人ひとりが直接的に政策に参加し、自らの生活を改善させつつ、効果的な政策執行がが可能になります。
具体的には市民生活に直結する以下の分野で導入すべきです。

• 子育て支援（保育費や学習費用の補助など）

• 高齢者福祉（介護サービスや交通費補助など）

•  まちづくり（交通・公会堂・地域活動への参加支援など）

2 ヒトの壁（人材・来客の壁）：南あわじ市の魅力を最大限に引き出す

南あわじ市には有名なタマネギなどの農産品、牛、素晴らしい海産物があるなど食に魅力があります。また渦潮や瓦、国産み神話の地やイングランドの丘などの観光資源もあります。一方で、他の地域に比べ観光で遅れをとっており、また移住定住支援も功を奏せず人口減少が急速に進んでいます。なぜでしょうか?

第一にPRが足りず認知度が低いことが考えられます。

第二にアクセスが考えられます。

第三にビジネス環境が考えられます。

以上の問題点を解決し南あわじ市の魅力を最大限に引き出し、産業や観光を活性化させるための取り組みを進めるべきです。
渦潮や国生み神話、淡路瓦、温泉といった観光資源を全国に発信し、観光客を増やします。
立花孝志氏の知名度を活かし、YouTubeなどのSNSやデジタルメディアを活用した情報発信やプロモーションを強化し、特に若年層や海外からの観光客をターゲットにした施策を展開します。

また、アクセス改善のために、洲本港と関西国際空港を結ぶ高速船の復活を目指し、海外や国内からの観光客が直接南あわじ市を訪れるルートを整備します。紀淡海峡連絡道路の早期実現にも尽力し、物流と観光の利便性を向上させます。

ビジネス環境については第一に先述の（個人・法人）市民税減税と実質的即時償却制度などの減税、第二に規制緩和（後述）で改善させます。

認知度、アクセス、ビジネス環境という3つの壁をぶっ壊してヒトとおカネを呼び込み、自由で活気あふれる南あわじ市を実現します。

また、ライドシェアを推進することで、市内外の移動を容易にし、人々の交流の障壁を取り除きます。

さらに、まちづくりバウチャーで今までの枠に縛られない新たな人々の交流、より活気があり自由なコミュニティ、大胆なまちづくりを実現します。

交通インフラの改善

ビジネス・観光客や移住希望者を増やすためには、アクセスの改善が不可欠です。  

関西国際空港への高速船復活

洲本市と連携し、関西国際空港から洲本港を結ぶ高速船を復活させます。これにより、海外からのビジネス・観光客を直接呼び込むことが可能になります。  

紀淡海峡連絡道路の推進

紀淡海峡連絡道路で島外との接続を強化し、物流や観光の利便性を高めます。国や兵庫県、周辺府県と連携し、物流と観光を支える基盤を構築します。  

ライドシェアの推進

南あわじ市は、移動手段が限られています。ライドシェアを解禁し、移動の自由度を高めます。これにより、市内外の人々の交流を促進します。南あわじ市では移動手段が限られています。ライドシェアを解禁することで、住民の移動の自由度を高めるとともに、観光客の利便性を向上させます。

新たなまちづくり

バウチャー制度を活用し、住民が主体的にまちづくりに関わる仕組みを構築します。これにより、地域ごとに個性豊かなコミュニティを形成し、南あわじ市全体の活力を引き出します。住民主体のまちづくりを促進します。

3 規制の壁:自由な市場を創造する

過剰な規制が地域の発展を妨げています。市民と企業の自由を守るため、規制緩和を進め、官僚主義から脱却します。

上2つの壁を崩すには、多くの条例や制度を見直す必要がありますが、特に求められるのが規制の緩和、撤廃です。規制には市民の皆様の時間やお金などの労力すなわちコストを負担していただく必要があります。それゆえ、規制の導入には慎重になるべきですが、日本では一日あたり1個のペースで規制が増えていると言われます。これは構造改革を訴えた小泉政権や事業仕分けを行った民主党政権も例外ではありません。しかも、今では規制の数を数えることすらやめてしまいました。

立花孝志氏が当選しましたら、規制の数やコストをしっかり計測し、新規の規制導入の際は、その2倍のコスト分の規制を緩和・撤廃するべきと考えます。（いわゆる「2対1ルール」の導入。）

特にライドシェアや容積率などのまちづくりの規制やビジネス・産業の規制を見直します。
規制緩和・撤廃により市民や企業の負担を軽減し、革新が促進され、自由で暮らしやすく、ビジネスしやすい南あわじ市を実現します。

事務事業評価の復活

市の事業の効果や必要性を見直し、不要なものは廃止します。このプロセスを通じて得た財源を、市民税の減税や未来への投資に活用します。行政の事業を市民が把握でき、議員が 評価できる仕組みを構築します。

分野別の具体的な政策

市役所:市長給半額・退職金0、事務事業評価、職員残業半減

行政運営においては、市長自ら率先して改革に取り組みます。
その改革の一丁目一番地が市長給与の削減と退職金の停止です。市民や市職員の皆様に政策実現をお願いする立場である以上、まずは自らの給与を減らし、退職金を受け取らないことで改革への真剣さを示します。また、削減した給与・退職金は市民税減税に充て、市民に還元します。

また、市の事務事業の効果や必要性を適切に評価するには事務事業評価が必要です。南あわじ市においても以前は事務事業評価が行われていました。立花孝志氏が当選しましたら、行政の透明性を高め、説明責任を果たすため事務事業評価は当然復活させ、全事務事業で実施します。
市の事務や事業の質向上に努めるとともに、事務事業の見直しや改善により得た財源を市民税減税で市民に還元するとともに、未来の南あわじ市への投資に使います。

財政:市民税10%減税、ふるさと納税増

南あわじ市民の負担は増え続けています。また事務事業評価がなされないなど税の使いみちが十分検証されていません。今の南あわじ市は、行政の過剰な介入と規制により、市民の自由を制約し、地域経済の成長を妨げていると言えます。
南あわじ市民の皆様の負担増に歯止めをかけ、真に効果的な市政を実現するため先述の通り市民税を10%（約2億円）減税します。

市民税を10%減税することで、市民一人ひとりの負担を減らし、自由に使えるお金を増やします。これにより、地域経済の活性化を促進し、市民の生活水準を向上させます。

ふるさと納税の倍増

市外からの資金を呼び込むため、ふるさと納税を倍増させ、南あわじ市の特産品を全国的にPRします。この増加分は、子育て支援や福祉、教育に充てることで、市民生活の向上を図ります。

また南あわじ市の財源を市内からのみ求めるのは、限界があります。そこで、市外からも資金を集めるため、ふるさと納税の寄附額倍増を目指します。増えたふるさと納税の寄附金は子育て、福祉、まちづくりにバウチャー制度を導入する財源とします。

産業:農林水産振興、観光などのPR・企業誘致、規制緩和

産業振興

次に、地域の魅力を最大限に引き出すための取り組みを進めます。南あわじ市には、渦潮や淡路瓦、国生み神話、温泉といった観光資源がありますが、それらの活用が十分ではありません。これらの魅力を全国に発信するため、SNSやYouTubeを活用した情報発信を強化するとともに、イベントやプロモーションを積極的に展開します。元宮崎県知事の東国原英夫氏が自らの知名度を活用し、宮崎県の観光資源や特産品のPRに成功した事例を参考に、南あわじ市の認知度を高める施策を推進します。

農業や観光業など、地域産業の振興を自由市場の力で進めます。特に農業については、農協の束縛を取り払い、農業従事者が自由に事業展開できる環境を整えます。

農林水産

　南あわじ市では農林振興課が農業を担当していますが、他の自治体に比べてその能力が低いという指摘があります。特に、国や県の補助金の情報やノウハウが不足しているなど情報面については立ち遅れていると言わざるを得ません。また、その行政のやり方もJA（あわじ島農協）に丸投げとなってしまい、責任の所在が不明瞭になっています。
さらに、国の政策に従い南あわじ市が作成を推進した「地域計画」は地域の未来を考える良いきっかけになったという声がある一方、地域によっては机上の空論と化しているとの指摘があります。

南あわじ市では、農業の現状に他にもさまざまな課題が存在しています。これらは補助金や行政支援の情報不足、高齢化と耕作放棄地の増加、獣害や臭害、物流コストの負担、農協の体制問題、異常気象への対応、さらには地域全体の活性化など、多岐にわたります。また制度や規制に頼りすぎる構造は、個人や地域の創造性を抑え、長期的な持続可能性を阻害します。これらの課題を解決するには、自由市場の力と個々の創意工夫を活かしたアプローチが必要です。
以下に、これらの課題と解決策を整理しました。

既存の規制や非効率的な構造を見直し、生産者がより自由に事業を展開できる環境を整えます。特に、新規参入の障壁の縮減に努めます。
環境を整える例としては、農地の賃貸や売買における制約を緩和し、農地の有効活用を促進します。スマート農業技術を導入することで、生産効率を向上させるとともに、若手農業者がチャレンジしやすい環境を作ります。
また、流通構造の改革を支援し、農家が自ら価格を設定し、利益を最大化できる仕組みを整えます。
獣害対策については、地域住民や猟師との協力体制を強化し、迅速で効果的な対策を実施します。また、禁猟区や動物愛護に関する規制を見直し、地域ごとの実情に即した柔軟な対応を可能にすします。
設置補助金や整備額の全額即時償却により、獣害防止柵の整備を進めるとともに、地元の創意を活かした方法を積極的に採用します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、農業行政の効率化を進めることも重要です。さらに、コミュニティの再構築や設備投資減税を推進することで、成長する農業を実現します。  

農業各論

 1. 補助金・行政 

南あわじ市では、淡路市と比較して国や県の補助事業に関する情報が不足しているとの指摘があります。特に農業従事者にとって必要な情報が届きにくい状況です。行政は主体となり、補助金や支援策の情報を積極的に収集する仕組みが求められます。

また、補助金の申請や配分には多大な時間とコストがかかり、自由な民間の活動を妨げています。  市の独自補助金制度を縮小し、その分税制を低くかつシンプルにすることで、個人や法人が自由に投資しやすい環境を整える。  また、地域のプロジェクトや農業への資金調達を促進する。  

 2. 高齢化と耕作放棄地の増加  

農業従事者の高齢化が進み、耕作放棄地が増加しています。これに対処するには、新規就農者個人への支援を行っていますが、すでにある経営主体の大規模化も併せて必要です。具体的には、設備投資に対する固定資産税の簡素化や減税、補助金体系の見直しなどが必要です。  

3. 獣害・臭害への対応  

南あわじ市では、鹿やイノシシなどの獣害が深刻化しており、地域の農業など暮らしに悪影響を与えています。  禁猟区や動物愛護に関する規制を見直し、地域ごとの実情に即した柔軟な対応を可能にすべきです。

特に、畜産業では臭害の問題も指摘されています。前述の設備投資減税で臭害対策設備の導入を支援します。

4. 輸送コスト

島外への輸送コストが高い現状は、独占的な物流構造や規制の影響を受けています。このコストが農産物の競争力を削いでいます。  島外への輸送費が高く、販売競争力を低下させています。運送費の削減には、国や県に対する規制緩和（4・30規制）やガソリン減税等の要望を行います 

 5. 農協や流通システムの課題  

農協の高齢化や体制の古さが課題となっています。この問題を解決するには、若手職員の採用や外部の専門人材の登用を進める必要があります。また、生産者と直接つながる中間団体に頼らない市場や流通体系を構築を呼びかけ、価格調整の透明性を向上させる取り組みも重要です。  

 6. 自由な土地利用と規制緩和  

農業の問題の多くは、土地利用に対する硬直的な規制や、自由な取引を妨げる制度が原因となっています。農地を再利用したい人々や企業が規制に縛られることで、イノベーションが阻害されています。 
 特区制度を活用し、耕地を自由に利用・転用できるよう、農地法などの規制を緩和するとともに、法人や個人が土地を自由に購入・賃貸できる市場を整備し、活用を促進する。
また、水田利活用事業（減反政策見直しの結果として行われています）の5年水張りルールなど害の大きい規制の早期撤廃を求める。

7. 農業のイノベーションと市場の力  

農協の旧態依然とした体制は、農業の競争力を削いでいます。地域の生産者が自由に取引し、市場の力を活かせる仕組みが必要です。中間団体による流通独占を解消し、生産者が価格決定に参加できる市場を形成すべきです。  流通構造を見直し、生産者が直接利益を得られる仕組みを構築を支援するともに、農業の生産性を高めるため、規制を緩和し、農業の競争力を強化すことで農業者本位な自由な取引市場を形成します。

 8. 畜産や農業の多様化の促進  

異常気象や市場価格の変動は避けられない現実ですが、これに適応するには個々の生産者の創意工夫を最大限に活かす環境が必要です。 革新的な技術や効率化によって解決を図るべきで、行政がコントロールする必要はありません。市役所は情報提供や減税と規制緩和で自由に農業を行えるよう障害を取り除くのに注力します。

観光誘致

観光業の振興は市民と企業の自主的な取り組みに委ねます。
観光プロモーション活動は行政の通常の事業のあり方にとらわれず、立花孝志氏も含めたインフルエンサーや、市民が主体として行い、地域に必要なサービスや施設の整備を自由に行えるようにし、市はその障害となる規制を撤廃に努めます。  

地域経済の底上げ

（個人・法人）市民税の10%減税や設備投資減税、規制緩和を進め、企業の育成と誘致を進め、新たな雇用を創出し、地域経済を底上げします。
特に、企業が南あわじ市に自由に参入できる環境を整えます

まとめ

南あわじ市が抱える産業の問題の多くは、政府や行政による一元的な対応ではなく、自由市場の力と地域住民や企業の創意工夫を活かすことで解決可能です。補助金依存から脱却し、個人や法人が自由に動ける環境を整えることで、地域の活力を引き出すことができます。  

これからの南あわじ市は、規制の緩和と自由市場の活用を通じて、創造性と効率を兼ね備えた地域へと進化していくべきです。地域の未来は、行政の指導ではなく、市民一人ひとりの自由な行動と責任ある選択にかかっています。

暮らし:子育て、福祉、まちづくりにバウチャー制を導入

ふるさと納税の寄附金などを活用してノーベル経済学賞受賞者の経済学者ミルトン・フリードマンが提唱したバウチャー制度を、子育て、教育、福祉、そしてまちづくりに導入します。また公共施設を市民や民間の手に委ねるとともに、道の除草など南あわじ市の管理する道路や河川の状態を改善に取り組み、景観の改善に努めます。さらに、公共施設を市民や民間に開放し、効率的な運営を実現します。民間主体による地域特性を活かした職業教育プログラムの導入を推進します。

バウチャー制度の導入

バウチャー制度を導入することで、市民が自分のニーズに応じて資金を自由に使えるようにします。この制度により、行政の予算割り当てを市場の自由に委ね、市民が自ら選択することで、行政効率を向上させます。

今までの補助金などとは異なり、どこで使うかや何に使うかなどの条件がより自由になり、住民本位の行政の援助が実施できます。

令和7年度（2025）中に市が単独で行う補助事業から段階的に開始します。

バウチャー制度の基本理念

バウチャー制度は、従来の補助金制度とは異なり、市民が自由に利用先を選択できる仕組みです。行政が直接事業に資金を投入するのではなく、市民に補助金に相当する「バウチャー（利用券）」を提供することで、選択の自由を保証します。この仕組みによって、市民のニーズに基づいた効率的な資金配分が可能となります。

具体的な導入分野と内容

1. 子育てと教育へのバウチャー制度導入

南あわじ市での子育て支援や教育の充実を目指し、以下のようにバウチャー制度を活用します。
【用途の例】

• 保育料：保育園や認定こども園の利用料に充当でき、保護者が施設を自由に選択できるようにします。

• 学習費補助：家庭教師や塾、オンライン学習プラットフォームなどの教育サービスに使用可能。

• 障害児：障がいを持つ子どものための、補装具費やデイサービス等専門施設の利用

これにより、親が子どものために最適な選択を行えるようになり、行政が一律のサービスを提供するよりも効率的で効果的な支援が可能になります。

2. 福祉分野でのバウチャー制度導入

高齢者や障がい者を支援するための福祉サービスにもバウチャー制度を導入します。
【使用用途の例】

• 介護サービス：訪問介護やデイサービスなど、必要なサービスを自由に選べる仕組みを提供します。

• 交通費補助：高齢者や障がい者が通院や日常生活の移動で使用できる補助券を発行します。

• 健康促進：スポーツ施設やリハビリ施設の利用、健康診断の費用補助に活用できるバウチャーを支給します。

これにより、利用者は自分のニーズに合ったサービスを選択でき、福祉の質が向上します。

3. まちづくりへのバウチャー制度導入

地区ごとの課題に柔軟に対応するため、まちづくりにもバウチャー制度を導入します。
【想定使途】公会堂の整備、町内会費、イベント開催費など

これにより、市民自らが地域課題を解決する主体となり、行政がすべてを管理するよりも効率的で持続可能なまちづくりが可能になります。

バウチャー制度導入の効果

バウチャー制度の導入により、以下の効果が期待できます。

1.市民の自由な選択肢を拡大 

市民が自らのニーズに応じて最適なサービスを選べるようになり、個別の事情に対応した支援が可能になります。

2. 行政コストの削減と効率化

市民が直接サービスを選ぶことで、行政の一律的な計画や運営の手間が省け、コストの削減につながります。

3. 競争の促進によるサービス向上

サービス提供者が選ばれるために質を高める競争が生まれ、全体のサービス水準が向上します。

バウチャー制度と財源確保

バウチャー制度の実現には、安定した財源が必要です。そこで、ふるさと納税の強化や事務事業の見直しによる無駄の削減を行います。特に、南あわじ市の特産品を全国に発信し、寄付額を倍増させることで、必要な資金を確保します。

バウチャー政策のまとめ

フリードマンのバウチャー制度を導入することで、南あわじ市の子育て、教育、福祉、まちづくりが大きく進化します。市民一人ひとりが自由にサービスを選択できる環境を整え、市民のニーズに応じた支援を実現します。これにより、効率的で質の高い市民サービスを提供し、南あわじ市を「自由と創造のまち」へと変革します。

創意工夫を最大限に活かしたまちづくり

公共交通の利便性向上にも注力し、高速バスやコミュニティタクシーの運行を増やすよう求めるとともに、ライドシェアやカーシェアリングの導入を支援し、市内外の移動を容易にします。

地域づくりは地域ごとの創意工夫で、自立的な活性化を目指すべきと考えます。地域の特色に応じたコミュニティの形成を図るため、公会堂・集会場等の指定管理制度や自治会等への移管を推進します。特にすでに指定管理制度を導入している施設は自治会への移管すべきと考えます。

住環境の改善

 住環境についても、市民がより自由で快適に暮らせるよう改革を進めます。働き盛りの世代が南あわじ市に定住できる環境を整えるため、必要性が乏しい都市計画の誘導・規制を緩和します。特に容積率を緩和します。

また、市営住宅に指定管理制度を導入し、サービス改善を進めるとともに、民間へのさらなる移管を推進します。
老朽化した市営住宅 に対し建て替え・統廃合等幅広く検討し、早急に結論を得て、対応を進めます。

交通:関空アクセス復活、島外アクセス改善、紀淡海峡連絡道推進、シェアライド推進

市民が自由に移動できるよう、交通インフラの改善とシェアリングエコノミーの導入を進めます。

加えて、アクセス改善にも取り組みます。洲本港と関西国際空港を結ぶ高速船の復活を目指し、海外からの観光客を直接呼び込むルートを確保します。また、紀淡海峡連絡道路の早期実現を目指し、関西圏との接続を強化することで、物流と観光の利便性を高めます。

関空アクセス、紀淡海峡連絡道推進

南あわじ市は交通面で不利な状況に置かれています。南あわじ市から島外に行くには明石海峡大橋を通って神戸・明石方面に向かうか、大鳴門橋を通って徳島方面に向かうしかありません。そのため、海外などから関西への玄関口として機能している関西国際空港から大回りして行き来する他なく、その直線距離の短さを活かせずにいます。立花孝志氏が当選しましたら洲本市と連携して洲本港から関西国際空港への高速船を復活させるなど、関西国際空港からのアクセス強化に取り組み、インバウンドを含めた観光客やビジネス需要の増加に努めます。

島外アクセス

先述の高速船に加えてまちづくりバウチャーで住民本位のアクセスに取り組むとともに、紀淡海峡連絡道路を推進し、物流や観光の利便性を向上させます。、関西大環状高速道路を実現するとともに、
本州・九州と四国をつなぐ四国新幹線について国に鉄道方式にとらわれずリニア方式など多様アプローチを考慮した上で早急に調査・ 実現を行うよう求め、道路・鉄道の両面で太平洋国土軸を実現します。

交通支援・ライドシェア推進等

また、既にあるリソースで交通を改善することが必要です。南あわじ市にはバスやタクシーは少ないですが自家用車は多くあります。交通の自由を確保するため、また、移動の自由度を高めるため、ライドシェアを解禁し、市民や来訪者の皆さまがいつでも自由に移動できる南あわじ市をつくるとともに市内外の移動が容易になり、地域のつながりを強化が見込めます。

また、先述の法人市民税への10%減税や設備投資免税と規制緩和でバスやタクシー、カーシェアリングの運行を支援し、利便性を向上させます。

さらに、ライドシェアも含めた交通機関を福祉バウチャーの対象とし市民の希望に応じた支援を実現します。

危機対応:安全安心の南あわじを守る

リーダーの力が特に反映されるのが危機対応です。今の南あわじ市の危機対応には2つの課題があります。

第一に市長が市外にいる際の危機対応です。南あわじ市長が東京など市外にいることがよくあるにもかかわらず、市長が市外にいる際の危機対応の仕組みが十分に機能していません。立花孝志氏が市長になりましたら、危機対応の方針や対応態勢を明確にし、市長の所在によらない危機対応を実現すべきです。

第二に国民保護への対応です。「国民保護」とは、外国からの武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命・身体・財産を保護することです。 国民保護法によりその具体的な内容や地方自治体などの責務について規定されています。国は、安全保障の状況や国の方針は変化していますが、南あわじ市の対応方針は今の状況に見合っていません。立花孝志氏が当選しましたら、早急に新計画策定がもとめられます。

まとめ：自由で活気あふれる南あわじ市を築くために

これらの施策を通じて。南あわじ市が持つ魅力を最大限に引き出し、市民の創意工夫と自由な発想を最大限に活かしながら、南あわじ市を「暮らしやすさ」と「成長力」を兼ね備えた地域へと変えていきます。

行政が市民生活を支配するのではなく、市民が自由に未来を切り拓ける環境を整えることが、市役所の使命であるべきです。

南あわじ市は、税を引き下げ、規制を撤廃・緩和することで、市民の自由を最大化し、自由で活気あふれる地域社会を築くことができます。

南あわじ市を、「住みたい」「訪れたい」「帰りたい」と思われるまちへと変えるとともに、市民一人ひとりが自分の生活を自由にデザインできる環境を整え、より魅力的な南あわじを実現しましょう。

終了