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日本でキャッシュレス戦争とLINE Payの闇
2018年ー2019年頃から
日本政府主導で(新紙幣の発行も見越したタンス預金炙り出し)政策によってキャッシュレス戦争が始まったとき、私はその最前線にいた。
日本では各社、プラットフォーマーたちがキャッシュレスブランドとしての覇権を握ろうと躍起になった。
日本ではキャッシュレスのブランドがあまりにも多すぎる。
中国ではQR決済でAlipayとWechatpayの2つで殆どの支払いができるが、日本は交通系の支払いも加わり、d-払い、Paypay、LINE Pay、楽天Pay、au払い、Quickpay、さまざまな支払い方法がすでにあった。
Apple payやクレカの遠隔支払いだけで済ませることができるようなシンプルさにはならなかった。
これらはNECのゲートウェイシステムやGMOのゲートウェイシステムなど、既存の日本のペイメントサービスが跋扈しすぎて統一したペイメントサービスは事実上不可能であった。しかし、シェアの2割から3割を取りに行く、そして大部分を淘汰したあとに4-5割に持っていくというのが当初の戦略目標だったであろう。Paypayはじめ、政府からの補助金を併せて還元サービスが祭りのようにされたことを皆さん覚えている筈だ。ポイント還元で決済額の数%が還元される。そうして支払い方法を刷り込ませることでユーザーを拡大していったが、これはただの資本力があるところだけができる札束の殴り合いであった。Paypay(ソフトバンク)はそれに勝利した。
私はまだZ holdingsがソフトバンクに買収される前、つまりはLINE株式会社(旧ライブドア)とLINE pay株式会社(ペイメントセクター部門)が負ける前の話だ。
私は当時のCEOの韓国人と日本人(旧ライブドア)のCOOを知っている。
そして私は中国のネットスターという会社が中国製決済端末器をLINE Payに1台あたり2万円以上で買い取らせていた。しかし、これはとある中国の会社とパートナーシップを締結すれば無料、寧ろOEMで生産を委託して仕入れられるとしても1万円台のものだった。さて、その差額はどこに消えたのだろうか?
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私はLINE Payが法外過ぎる価格をネットスターから購入したのには理由がある。この業界では決済手数料の中抜きで成り立っている。このあたりの解説は長くなるので敢えて省くが、ネット検索でアクワイアラとゲートウェイ、決済システムの仕組みを調べて貰えば理解しやすい。
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このように中抜きポイントがあまりにも多いのをご理解頂けただろうか。
加盟店は決済端末を店に導入する際に3.5ー2.5%の間で料率を取られてしまう。決済代行会社とアクワイアラ、クレジットカード会社に吸い取られる仕組みだ。これらのクレジットカードブランドとお客様、加盟店(レストランや店)を除いた登場人物を自社で完結できるところが強い。
ソフトバンク・Paypayは当にそれらができる環境にあったわけである。
LINE payで私は日本でのキャッシュレス戦争に勝つために戦略を練ったが、
ネットスターと役員数名、そしてスペックからは考えられない端末代金を2万台以上既に仕入れていたことを知り、多くの負担を加盟店に負わせていたことを指摘した。ついでに決済情報のすべてが韓国のサーバーをちゃんと介している歪さを。
すると、即日、人事部と同格の執行役員から呼び出しをされることになり、私は嫌気が指してそれ以降出社を拒否した。懲戒解雇処分も辞さない覚悟だった。COOは私の話を聞こうとはしなかった。
そして数年後、ZホールディングスによってLINEグループはソフトバンクグループの傘下になり、当時のCEOは昇格、COOの旧ライブドアからの役員はなんとネットスターの取締役COOに名を連ねていた。
その時、頭の中でLINEグループ取締役の面々、担当役員、執行役員、LINE PayのCOOすべてがネットスターという会社から金を受け取っていたことをとある新聞記者から聞いた。私は聞いてすぐに驚愕し、酒の席ではあったが口を漏らしていたことを知らされた。
そういうわけで私が日本の上場企業の役員や韓国・中国の言いなり役員ばかりの会社が苦手でそういう意味のわからない社内政治に巻き込まれるのが嫌になった。
日本のキャッシュレス決済の中抜きがどれだけ酷く、また加盟店が苦しむような料率にされ、韓国・中国を潤す仕組みになっているのかを。・・