日経速報5/16 通勤時、お昼休憩、帰宅時にサクッと!!内容を更新していきます!!
日米株価とニュース
本日の米国の株価と日本相場、モーニングサテライトのダイジェストをアップ。日本相場はテーマ別(独自スクリーニング)の騰落率も掲載しています。またこちらのページは前場終わり、後場終わりと情報を更新しますので、よかったらTwitterフォローで通知を受け取って頂ければ。https://twitter.com/makoto0066
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▼世界市場の株価
7時時点単位%
ダウ+0.88 ナスダック+1.49 SP500+1.17 ラッセル+1.07
SOX+2.88 10Y金利-2.36 原油+0.47 Gold+1.33 ドル円+154.67
米国前回市場のテーマ グロース/バリュー+0.96
好調 ブロックC、半導体、IPO、バイオ、FANG、Cセキュリティ、イノベーション、リモートワーク、クリエネ、ESG、クラウド、インフラ、不動産、鉄、フィンテック、ROBO
不調 海運、リチウムイオン、小売、宇宙
▼前日の日本の株価
日経平均 +0.08%、TOPIX+0.0%、グロース250-2.39%
業種別
好調 精密、ゴム、電気機器、輸送用機器、銀行、食料品、機械、鉱業、海運、金属
不調 石油石炭、不動産、陸運、繊維、パルプ、電気ガス、その製品、情報通信、倉庫運輸、小売
日経市場のテーマ(独自スクリーニング)
好調 半導体、防衛、石炭、ベアリング、鉄道
不調 半導体小型、小売、ＡＩ、円高、GAME、ホテル、リチウムイオン、物流、旅行サイト
前週 日経市場のテーマ(独自スクリーニング)
好調 防衛、化粧品、水素、コンサル、海運、GAME、石炭、人材、賃上げ
不調 鉄道、ラーメン、物流、DX、再生可能、電力、リチウムイオン、アップル、金融S、自動車
▼気になるニュース モーサテダイジェスト
全体：主要三指数 最高値更新 消費者物価指数の結果から、FRBによる年内利下げの可能性が高まっている
ダウ↑0.88%、ナスダック↑1.40%、S&P500↑1.17%
CPIコアは6か月ぶりに減速。インフレ加速懸念は後退。ダウは4万ドル手前。小売売上高も予想を下回り10年債利回りは一か月ぶりに4.3まで低下。半導体、ハイテク株に買いがあつまりリスクオンに
・消費者物価指数 ↑3.4% 3か月ぶり伸び鈍化
伸び率は市場予想と一致。前年比↑3.4% 前月は3.5% 縮小した。
コア指数は↑3.6%で前月3.8%からすると縮小 3年ぶりの低い伸びとなった
住居費↑5.5%、電気代↑5.1% 中古車、新車は下落した
前月比でも縮小している
・米小売売上高 横ばい 予想下回る
ガソリンスタンド↑3.1% 自動車、無店舗販売下落となった
自動車関連も市場予想と一致
・米製造業景況感が悪化 6か月連続マイナス圏
NY連銀製造業景気指数 -15.6 前月比↓1.3 市場予想-10.0 悪化している
新規受注げ下落している
〇きょうのマーケット
・ドル円
予想レンジ 154.40-155.40 米国の過度なインフレ懸念が和らぎ、主要通貨に対してドルが全面安に。円が強いという事ではないが、上値は重い展開になる
注目:海外と歴史にみる通貨安防衛策
海外の例でいうと、スイス。利上げと大規模介入を実施。その結果ドルに対して上昇したスイスフランは唯一の為替。スイス中銀が実施したインフレ抑制を目的とした為替介入はGDPに対して13%の大きな規模、日本円にして70兆円を超える規模。2.5%の利上げも実施した。日銀はまだ緩和姿勢で大規模介入となると、外国の金利やマーケットへの影響もあるため、現実的ではない。
対ドル変化率のグラフ
G7や協調介入で流れを変えていた事もある。歴史をみるとユーロドルの買い支え
しかし直近でイエレン財務大臣の介入は「まれ」、協議が必要というコメントもあり、国際協力の気運は盛り上がっていない。当面は円安基調、150円が割れる事は難しいが、156円より上は上値が重くなると予想
・日経平均
予想レンジ 38250-38800円 昨日発表されたCPI、小売売上高が程よい内容となり相場は堅調の事から、日本市場でも上昇とみている
注目:失われた30年から日本復活の時代へ
足もとの日本株は、地政学リスクや米国金利政策の不透明感から上値が重い展開が続いているが、成長ストーリーは健在で、設備投資の変化に注目。
90年台には高い設備投資となっていたが、ここ30年間は売上額は横ばいとなっている一方、経常利益率は改善している。デフレ経済が広がった影響で、コストカット型経営が正しいという認識が広がり、結果として人件費削減や設備投資を押さえる状況が広がった。
経団連は2027年度は115兆円と日本復活の時代となっている傾向がある。国際秩序の変化、円安継続、省力化需要から、トレンドの変化が見られる。今後もこのようなマクロ変化だけではなく、政策サポートも入って、設備投資が増えると見ている。政府が掲げる政策パッケージには、雇用の受け皿となっている中小企業への支援策も掲げるいる事から、地方経済の回復にも寄与する可能性もある。トレンド変化にデフレマインドからインフレマインドに転換は、日本の復活の可能性がある。
設備投資は日経平均に対して、1年遅行する相関があり、115兆円は現実的となっている
設備投資で恩恵を受けるのは、建設株や地銀株になると思われる
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出典元：株探、モーニングサテライト
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