【IT導入補助金9.6億円不正受給の闇 ～支援団体による巧妙な「還流スキーム」の全容～】
こんにちは、りこです。
今回は、遅ればせながらですがIT導入補助金の不正についての記事となります。
以前からまことしやかに騒がれていた、IT導入補助金の不正案件。
わたしの周りでもよく話は聞いていました。
未だにXなどではキックバックを謳った業者が後を絶ちません。
今回は、会計検査院が一斉調査をした報告書から重要な点をかいつまんでまとめました。
文章ではニュアンスがなかなか伝わりづらいのですが、会計検査院かなり怒っていますので今後も不正の摘発は厳しくなっていくと予想されます。
全体概要
会計検査院の調査により、2020年度から2022年度にかけてのIT導入補助金事業において、大規模な不正受給が発覚しました。
調査対象となった99,908事業主体のうち、332事業主体による380事業、総額約9.6億円の不正が確認されました。
この不正に関与したIT導入支援事業者（不適正ベンダー）は15社に上り、組織的な不正スキームの存在が明らかになりました。
不正スキームの全貌
特に悪質な事例として、某団体の組織的な不正が挙げられます。
某団体は39事業主体、39事業（補助金総額5,700万円）において不正に関与し、そのうち32事業主体、32事業（4,762万円）で特に悪質な手法による不正を実施していました。
某団体による不正の手口は巧妙で、まず事業主体の代わりに交付申請や実績報告等の手続きを不正に代行していました。
さらに、ITツールが実際には導入・運用されていないにもかかわらず、完了したとする虚偽の報告を行っていました。
最も特徴的な手法は、実際の導入経費よりも高額なIT導入費用の請求書を作成し、事業主体に高額な代金を一時的に融通した上で、同日中にサポート協会に振り込ませることで、実際よりも高額な支払いがあったように偽装する手法でした。
これにより、事業主体の自己負担額を実質的にゼロにするなどの不正を働きかけていました。
不正を可能にした構造的要因
このような大規模な不正が可能となった背景には、いくつかの構造的な問題がありました。
まず、事務局であるサービスデザイン推進協議会による審査が不十分で、導入されたITツールの実態確認が適切に行われていませんでした。
また、不正の疑いが生じた場合でも立入調査を実施しておらず、IT導入支援事業者に対する監督も不十分でした。
今後の対応
この事態を重く見た会計検査院は、中小企業庁と中小企業基盤整備機構に対して、以下の改善措置を要求しています。
不正に交付された補助金の速やかな返還請求
不正防止策の抜本的強化
審査体制の見直しと厳格化
IT導入支援事業者に対する監督強化
効果検証体制の整備
これらの措置を通じて、IT導入補助金制度の健全な運営と、中小企業のデジタル化支援という本来の目的の達成が期待されています。
まとめ
これはいまだによく目にするのですが
「実質手出しなしでシステム導入」
「補助金で自己負担ゼロ」
「別会社からキックバック」
「補助金でECサイト構築（ECサイトは現在補助対象外です）」
などという謳い文句の業者は全て不正です。
不正が明るみになった場合、補助金返還と罰金の納付が必要となります。
また、補助金をもらったら終わりではなく会計検査院の検査は会社が存続する限り入る可能性があります。
あなたは、そのリスクを冒してまで小銭を稼ぎますか？
事業者側のリテラシーも求められる事態となった今回の報告書は、補助金申請を検討している事業者様はぜひ一度は目を通していただきたいと思います。
会計検査院法第34・36条の規定による処置要求等「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業の実施状況について」
出典：会計検査院
中の人はこちらです。
現在ドバイに在住していますが、日本では補助金申請300件以上、採択率9割の実績があります。
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