中小企業支援情報【令和6年度補正予算案と内部資料から、来年の主な経産省の補助金が一目でわかるまとめ】

2024年12月1日 20:54

こんにちは、りこです。
今回は皆様お待ちかね、来年の経産省系補助金情報をお届けいたします。

今年は補助金情報が少なく静かな年でしたが、先般「経済産業省関係令和6年度補正予算案」の概要が明らかになりましたので、そちらと経産省の内部資料を基に来年度にリリース予定の補助金をまとめました。

なお、こちらはわたしが主力としている経産省系の補助金を中心とした情報を掲載しています。
全体の大まかな予算案につきましては下記をご覧ください。

①生産性向上支援に関する補助金

これらの補助金は引き続き拡充されます。
特に、事業承継引継ぎ補助金が「事業承継・M&A補助金」へとリネームされたことが特徴的です。

従来は経営者の高齢化による事業承継や廃業、引継ぎなどの費用補助が主な目的でしたが、名称変更により、高齢化による廃業防止だけでなく、積極的なM&Aによる事業拡大も支援する意図が見て取れます。

共通の特徴としては、以下のポイントが挙げられます。

・賃上げを行う事業者への上限上乗せなどの優遇措置
・補助上限、枠、要件の見直し（申請可能な事業者が減少する可能性）

特に「設備投資や取引実態等に合わせた」という方針から、中途半端な事業運営の事業者さんは採択が難しくなることが予想されます。
決算書の状況や売上規模によっては、補助金を申請できても採択されることはないでしょう。

IT導入補助金については、これまでの不正事案により会計検査院の厳しい指摘があったため、来年度は申請要件がさらに厳格化され、採択率も大幅に低下する見込みです。

小規模事業者持続化補助金は、これまでの内容から大きな変更はないものと考えられます。

事業再構築補助金の後継となる補助金となります。
事業再構築については、第12回リリース以降その行方が不透明でしたが、今回内容を刷新して再始動することとなりました。

趣旨は「中小企業の成長に繋がる新事業進出・構造転換への投資支援」です。
コロナや原油価格高騰による救済措置から一歩踏み出し、成長志向の支援へと軸足を移しています。

売上減少要件は廃止される可能性が高く、申請要件は引き続き厳格化するものと予想されます。
「中小企業」と謳ってはいますが、実質的には一定の規模と売上のある事業者が対象となるでしょう。

従業員数に応じて補助金額が変動する仕組みは継続し、賃上げに対する優遇措置も引き続き実施される見込みです。

参考として、東京都中小企業振興公社の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」が、この補助金の趣旨に近いものとなっています。
ご興味ある方はぜひご一読ください。

成長加速化補助金は来年リリースされる新しい支援策で、「売上100億円を目指す中小企業への設備投資、M&A、海外展開、人材育成にかかる費用を支援」することを目的としています。
対象経費が広範囲であることから、使い勝手の良い補助金になると期待されます。

大規模投資支援については、最大50億円規模の工場設備投資などを想定しています。

リスクマネーに関しては、中小機構が出資するファンドを通じての出資となるため、厳密には補助金ではありませんが、併せてご紹介いたします。

この補助金はこれまでもリリースされていましたが、カタログ登録機械の少なさや使いにくさから予算消化が進んでいない状況です。
中小企業庁も全国で説明会を開催するなど、利用促進に努めています。

以上が資料から読み取ることのできる来年リリース予定の補助金となります。
気になる補助金などがありましたら、早めの準備をお勧めします。

また、上記以外で補助金ではありませんが今後経産省が力を入れていく施策もまとめました。

皆様、来年度の補助金申請に向けて、すでに準備を始めていらっしゃる方もおられるかもしれません。

しかし、今回ご紹介した補助金はこれまで以上に成長志向で審査も厳格化される傾向にあります。

事業者の皆様は、単に補助金を獲得するだけでなく事業の質的向上や売上拡大、そして従業員の処遇改善に取り組むことが、今後ますます重要になってくるでしょう。

「自社で使える補助金はあるの？」
「どういった計画が採択されるか知りたい」
などのご質問があれば、ぜひ下記よりオンラインMTGをご予約ください。

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