中小企業支援情報【農産物輸出の産地基幹施設に最大〇〇億円！農水省の補助金のお知らせ】
こんにちは、行政書士の佐々木です。
今回の投稿は中小企業や地方自治体、農業組合などの方へ向けての農産物に関連する補助金についてのご案内です。
農産物を国外輸出したい、基幹施設の大幅な整備をしたいなどの事業者様はぜひご活用ください。
補助金の概要
まずはじめに、この補助金はかなり大規模なものであり、申請主体は主に都道府県、市町村、農業者の組織する団体、あるいは年商10億円以上程度の事業者様が対象となります。
行政と連携して海外輸出向けの大規模農業施設の建設や既存施設の増築を検討されている事業者様にとって非常に有益な情報となるかと思いますので、ぜひご注目ください。
それでは、詳細についてご説明いたします。
本補助金の正式名称は
【農産物等輸出拡大施設整備事業 ～産地競争力の強化及び輸出拡大に向けた広域集荷環境の整備～】
となります。
珍しく、サブタイトルまでついている補助金となっています。
補助金の趣旨
国産農産物の輸出拡大を図るため、輸出に必要な基幹施設の整備を支援します。
これにより、産地競争力を強化し、広域的な集荷環境の整備を推進いたします。
補助金リリースの背景
農林水産省は2030年までに5兆円の農林水産物・食品の輸出額目標を達成するため、高品質な日本産農産物の輸出拡大を推進し、「強い農林水産業」の構築を目指しています。
つまり、農産物を海外輸出する際に必要な施設や設備の費用を補助する制度といえます。
補助対象となる施設
では、どのような施設の新築、整備などが対象となるのでしょうか？
以下となります。
• 農産物処理加工施設
• 集出荷貯蔵施設（CA貯蔵施設等）
• 生産技術高度化施設
• 乾燥調製施設
• 穀類乾燥調製貯蔵施設
• 広域集荷環境 など
具体的な取組イメージ
具体的にどのような計画、取組が補助金の対象となるかについては、以下ののようなイメージとなります。
あくまで例示ですので、これに当てはまらずとも趣旨が似たような取り組みに対しては補助金が出る可能性があります。
・長期間の品質維持を可能とする処理・加工施設（CA貯蔵施設等）
→ 輸出先国の需要時期に合わせた供給を可能とする青果物の長期保存体制を構築します。
・コールドチェーン対応卸売市場施設
→ 高度な温度管理が可能な施設を整備し、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムを確保します。
※単なる貯蔵庫や生産施設の増強などは対象外となりますのでご注意ください。
申請主体と要件
ここでは、どのような事業者が対象となるかについてまとめました。
事業実施主体
都道府県、市町村、農業者の組織する団体、民間事業者等
主な採択要件
• 受益農業従事者（常時従事者）が5名以上であること
• 成果目標の基準を満たしていること
• 面積要件等を満たしていること
• 原則として、総事業費が5千万円以上であること
• 費用対効果分析を実施していること（1.0以上）
• 輸出事業計画を策定していること（または策定することが確実であること）
• GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）の会員であること
これらの要件はかなりハードルが高いものとなっています。
採択要件を満たしていない場合、申請自体は可能ですが、採択される可能性は低くなります。
事業実施までの流れ
成果目標の設定、施設準備
市町村を経由し、都道府県へ事業実施計画の提出
都道府県段階での審査・取りまとめ後、国へ提出
事業要望の取りまとめ、都道府県への配分
都道府県へ補助金交付
都道府県の裁量で各市区町村へ補助金配布
本事業は1～2年以上の長期プロジェクトとなる可能性が高いです。
補助金額について
この補助金の特徴として、補助上限額が設定されていないことが挙げられます。
つまり、計画に見合った予算組みであれば無制限の補助金を受けられる可能性があります。
ただし、補助率は1/2となっていますので、例えば10億円の施設を建設した場合、5億円の補助金が交付されることになります。
以上が本補助金の概要となります。
地方自治体や国と連携し、大規模に海外輸出の基盤を構築したいとお考えの事業者様は、ぜひご検討ください。
ご興味をお持ちの方、または詳細について知りたい方は下記の予約枠よりお気軽にお問い合わせください。
参考：農産物等輸出拡大施設整備事業パンフレット（農林水産省）
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