【ドバイ、2025年からアルコール販売税30%を再導入へ】

こんにちは、りこです。

今回は個人的に非常に残念なニュースです。
大好きなお酒に再び税金が課されることになりました…。

そもそもドバイって、中東なのでお酒が飲めないのでは？
と思う方も多いと思います。
それが、ドバイはとても寛容な国で一部のレストランでは普通にお酒を提供していますし、酒屋さんなどもあるのです。

わたしもいつも酒屋さんでお酒を購入して家で飲みながら記事などを書いています。
しかも、ワイン1本1200円程度から購入可能です。

ただ、酒税が再導入されるということで来年からはシラフの時間が増えそうです…。

以下、12月5日のGulf Businessの記事の要約となります。

ドバイが観光客誘致のため2022年末に廃止したアルコール販売税（30%）を、2025年1月1日から再導入する方針であることが報じられました。

大手酒類販売会社MMIとAfrican+Easternの関係者から、市内のレストランやバーに対して、アルコール販売税の再導入について通達がありました。

両社からの通知には
「ドバイ政府より、2025年1月からアルコール飲料購入に対する30%の自治体税が復活することが通達されました。
この税金は2025年1月1日（水）以降の全ての注文に適用されます。
ドバイ市は、この料金に完全に準拠するために必要なすべてのシステムを整備するよう要請しています」
と記されています。

当初2023年1月1日から12月31日までの1年間限定で実施される予定だったアルコール販売税の一時停止は、ドバイのレストラン、バー、ホテルにとって大きなコスト削減となりました。
これらの施設は2023年と2024年を通じて、それ以前の年と比べてアルコール購入にかかる税金が30%削減されていました。

この税金停止により、MMIとAfrican+Easternの店舗での消費者向け価格は30%下がりましたが、レストランやバーでは、この値下げ分が直接顧客に還元されることはありませんでした。
これは、これらの施設が人件費、家賃、運営費用など、様々な要因に基づいて価格を設定しており、アルコールの仕入れ価格のみで決定していないためです。

また、関連ニュースとして、オランダのビールメーカー・ハイネケンの合弁会社が、湾岸協力会議（GCC）諸国で初となる大規模醸造所をドバイに開設する予定です。
これは、これまでアルコールの販売と消費に厳しい規制を設けてきた地域における画期的な発展といえます。

ハイネケンとドバイを拠点とするMaritime and Mercantile International（MMI）の合弁会社であるSiroccoは、来年後半から醸造所の建設を開始する予定で、すでに必要な許可をすべて取得しています。
建設は2027年に完了する見込みです。

この記事が、アルコール規制と観光産業の発展の両立を目指すドバイの最新の取り組みについて、皆様のご理解の一助となれば幸いです。