2024/11/15(金) 株式市況
【朝通信】14日の米国株式市場は3指数とも下落。パウエル議長は、米国経済が良好であり、利下げを急がないと発言したことで米国株安、円安に。市場折り込みは12月利下げは55％と、前日の80％から後退。電気自動車税額控除廃止計画が報じられたことでテスラは6％弱の下落。10月米PPIは伸び加速、米新規失業保険申請件数は前回より減少。▼10月の米PPIは、前月から伸びが加速。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPPIは前月比0.3％上昇、前年同月比では3.1％上昇。これら27日発表のPCE予想を引き上げ。▼米国債はまちまちの展開。利回りは長期債がわずかに下落、短期債は1％をこえる大幅増加。10年債が4.45％、2年債は4.36％。▼外国為替市場はドル指数続伸。ドル円はPPI発表後に円高に動いたもののパウエル氏発言で再び円安が加速。現在156円台前半に。▼14日の日経平均株価は3日続落。終値は前日比185円96銭（0.48%）安の3万8535円70銭。心理的節目の3万9000円を上回る水準での上値の重さが意識された。東証プライムの売買代金は概算で4兆6150億円、売買高は21億4202万株。東証プライムの値上がり銘柄数は528。値下がりは1075、横ばいは42。
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PPIはCPIと並んで高止まり。新規失業保険申請件数減少からも米国経済の強さがうかがえます。パウエル氏は利下げを急ぐ必要は無いと発言していることから12月利下げが見送られる可能性も。トランプ氏政権移行チームは、EV購入者に対する税控除措置の廃止を計画。より広範な税制改革の実現に向けた取り組みの一環と見られるようです。テスラ株は下がっていますが、イーロン氏は廃止を支持。同氏はEV税控除廃止はテスラの売上への影響は軽微であり、GMなどの老舗自動車メーカーには大きな影響ありとの見解。テスラがトランプ政権から支持されることでパナ株は続伸しています。このあたりの情報が少なく因果関係がわかりにくいところ。そして円相場は156円に到達。政府の介入、日銀利上げ懸念が高まりますが、どのあたりまで許容されるのでしょうか。さて、米国は3指数とも下落、SOXも下落、円安傾向が高まり、日経平均先物は410円高です。これらから、今朝の日経平均株価は高めに寄りつきそうです。ただし、毎日そうですが方向感を決める材料乏しく、単に3日続落していることからの反動ではないかと。メガバンクの決算が好調だったことから日経平均を押し上げる期待はあります。マイルール徹底で慎重に。