2024/12/3(火)　株式市況

【朝通信】

2日の米株式市場は、Dowは下落、S&P500とNasdaqは上昇。トランプ次期米大統領の関税政策の不透明感が引き続き重荷の中、大型ハイテク銘柄の上昇が相場全体をけん引。ISM製造業景況感指数は前月から改善し、市場予想を上回った。FRBウォラー理事は、現時点では利下げを指示する方向に傾いていると発言。▼ISM発表の11月製造業総合景況指数は48.4と50は下回るものの、市場予想47.5を上回り、6月以降の高さとなった。需要の弱さは残るが和らぎつつあるようだ。新規受注の指数は50.4と5カ月ぶりの大幅上昇。▼インテルのパット・ゲルシンガーCEOは12月1日付での退社を発表。再建計画道半ばで事実上の更迭。▼フランスのバルニエ首相は、憲法上の手段を行使して予算案の一部を採決なしで議会を通過ようとした。これにより左派政権が不信任動議を提出すると発表。RNルペン氏も支持の方向。▼米商務省はAI向け高帯域幅メモリー（HBM）および半導体製造装置の中国向け販売に新たな制限を加える。米企業が国外で製造したものも対象にし、中国企業140社を新規対象に追加。同様の規制を独自に課している国は対象から除外とし、日本やオランダなどが同様の規制を導入することを期待しているが、両国ともその意向は示していない。▼米国債相場は下落。国債利回りは、10年債が4.19％、2年債が4.18％。▼外国為替市場ではドル指数が上昇。主要10ヶ国では円のみ対ドルで上昇し、一時149.08円まで買われた。日米金利差縮小が意識されている。ユーロの下げが目立つ。RNルペン氏が内閣不信任動議を支持すると表明したことが材料視。▼2日の日経平均株価は反発し、前週末比304円99銭（0.80%）高の3万8513円02銭に。午前は一進一退の展開で方向感を欠いたが、午後にGPIFが運用利回りを引き上げると伝わったことから、株式の組み入れ比率を増加させるとの思惑で買いが優勢。東証プライムの売買代金は概算で3兆9896億円、売買高は16億9076万株。値上がり銘柄数は1066、値下がりは512、横ばいは66。

【考察】

米国経済は相変わらず強い経済指標をたたき出しますね。製造業の景況指数はまだ50は下回るものの伸び続けているようです。非製造業の発表にも注目です。米国の半導体規制は、想定よりも緩くなると噂されていましたが、結果的には条件付きのようです。政府はどのような意向を示すでしょうか。GPIFの利回り引き上げは好材料でした。おそらく株式比率を引き上げることになると思います。債券比率は引き下げられるので、国債価格下落から金利は上昇傾向となるかもしれませんね。オルタナティブ比率は明記されるでしょうか。さて、米国市場はまちまちながらも半導体関連株が上昇し、Nasdaq、SOXは上昇しています。これにより、国内の値がさ半導体株が相場全体を牽引することが期待できそうです。対中半導体規制をどのように捉えられるかがポイントとなりそうです。慎重に安全運転で、マイルール徹底で行きましょう。