2025/1/9(木)　株式市況

【朝通信】

• 8日の米株式市場は小幅な値動き。取引開始時に米長期金利が一時4.73％を付け相場の重荷に。その後4.6%台に下がり落ちつきを取り戻した。CNNでトランプ次期大統領が緊急事態制限を検討していると報じられ、早期に広範囲にわたり関税導入の可能性高まる。FOMC議事要旨では、トランプ次期政権の政策が物価上昇につながる可能性からインフレ上振れリスク増加とみていたことがわかった。FRBのウォラー理事は8日の講演で、インフレ鈍化の見通しから「さらなる利下げが適切だ」との考えを示した。9日はカーター元大統領服喪の日で休場。

• 米ADP民間雇用者数は12.2万人増で、予想の14万人、前月14.6万人より減少となり、8月以来の低水準に。サービス部門などが伸びる一方で、製造業などは減少傾向。賃金の伸びは減速。

• 米新規失業保険申請件数は20.1万件で、予想21.4万、前回21.1万から減少。継続受給者数は186.7万件で、予想186.2万、前回183.4万から増加。

• 米10年債利回りは、一時4.73％を付けた。現在は4.69％とわずかに上昇。2年債利回りは4.28％と減少。トランプ次期政権のインフレ懸念強く。

• 外国為替市場ではドル指数は続伸。円は対ドルで下落し、158.55円と昨年7月以来の安値水準に。

• 8日の日経平均株価は反落し、終値は前日比102円24銭（0.26%）安の3万9981円06銭に。米利下げペースが鈍化するとの観測から前日の米国市場が下落した流れを受け、幅広い銘柄に売りが優勢。東証プライムの売買代金は概算で4兆4624億円、売買高は18億5328万株。値下がり銘柄数は1217。値上がりは389、横ばいは38。

【考察】

トランプ氏の緊急事態宣言はトランプ氏の本気度を示したことになるのでしょうか。一気に高金利に傾きました。その後はADP民間雇用者数が弱い数字になったことで巻き戻されたようです。
FOMCの議事要旨においても次期政権のインフレ再燃は否定できず慎重な意見が出た模様。インフレ懸念は根強く、次期政権でどのように推移するのか誰も予想できずといったところでしょうか。
その反面、米労働市場は緩やかに減速しており、ますます市場は混乱し一進一退と言ったところ。

米長期債利回りが上昇傾向をたどるその一方で日銀の利上げは3月説が強く、円安基調も変わらずです。

さて、米国3指数は一進一退、SOXは1％弱の下落。ドル円相場は158円台が定着し、日経平均先物はわずか10円安です。以上から、今朝の日経平均は一進一退の方向感のない動きを予想します。4万円台が定着せずにうろうろとしている状況ですが、週末の雇用統計も見極めたい動きもあり動きにくいところですね。

安全運転で。