2025/2/15(土)　株式市況

【朝通信】

14日の米国株式市場は主要3指数がまちまちの動き。
NASDAQは上昇、ダウは下落、S&P500は横ばい。英小売売上高が予想以上に減速し、投資家マインドの重荷となった。景気敏感株や消費関連株が売られた一方、トランプ政権による相互関税の即時発動が回避されたことで、インフレ懸念が後退し、市場は買い支えられた。Metaは20営業日続伸。17日は米プレジデントデーの祝日で3連休となる。

ウクライナ情勢
ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、米国や欧州と歩調を合わせた計画を策定できれば、プーチン大統領と会談する意向を表明。ただし、ロシアに有利な停戦協定となることには懸念を示している。国境付近への軍隊派遣やEU加盟問題などが今後の交渉条件に影響を与える見込み。

米小売売上高の減速
1月の米小売売上高は前月比-0.9％（予想-0.2％、前回+0.7％）。コアは-0.4％減少（予想+0.3％、前回+0.7％）と、いずれも大幅に減速。自動車、スポーツ用品、家具の落ち込みが目立つ。山火事や寒波に見舞われた地域での購買が落ち込んだ可能性があるほか、昨年末のホリデーシーズンに高い伸びを示していたことも、前月比での減少幅が大きくなった一因と考えられる。

外国為替市場
ドル指数は低下。ドル円相場は一時152.03円まで円高が進み、現在は152.35円。

米国債市場
米国債は続伸。国債利回りは10年債が4.48％、2年債が4.26％と、いずれも大きく低下。

14日の日経平均株価
日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比312円04銭（-0.79％）安の3万9149円43銭。円相場が前日比で円高・ドル安に振れたことで、幅広い銘柄に売りが出た。前日までの株価上昇を受けた利益確定売りも重荷となった。決算内容や収益見通しを材料にした売買は活発に。トランプ政権の関税政策が不透明であり、海外投資家は輸出企業の多い日本株への投資を手控えている。

東証プライムの売買代金は概算で4兆9570億円、売買高は20億3450万株。値下がり銘柄数は1116、値上がりは473、横ばいは51。

【考察】
昨夜の米小売売上高は予想外の減速となり、米金利は急低下。米株式市場にとっては金利低下は好材料ですが、大きな上昇にはつながらず、むしろ消費の落ち込みが懸念されました。
ただ、12月の小売売上高が好調だった反動と考えれば、それほど悲観する必要はないかもしれません。

ウクライナ紛争の停戦交渉が進みそうですが、トランプ氏はロシア寄りの妥協案を打ち出す可能性があります。ウクライナのレアアースを軍事支援継続の引き換えにしようとしているようですが、停戦とは逆行する動きに困惑しますね。

さて、米国主要3指数はまちまちの小幅な動き、SOXはわずかに上昇、ドル円相場は円高傾向、日経平均先物は横ばい。月曜日の日本株は不安定な動きになりそうです。
投資主体別売買状況では、海外勢は2週続けて売り越し。
金曜日の日経平均の下落は、前日の上昇分をほぼ打ち消し、引き続きレンジ相場が続く見込み。

良い週末を。