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2024年8月期 第2四半期決算におけるQ&Aまとめ

フューチャーリンクネットワーク公式note

株式会社フューチャーリンクネットワーク（以下FLN、グロース・証券コード：9241）のIR担当です。
2024年4月16日（火）に当社グループの2024年8月期第2四半期決算説明会が開催され、その内容が以下の通り書き起こし記事・動画で公開されました。

全文書き起こし記事・動画

本記事では、説明会本編で回答したものも含め、2024年8月期第2四半期決算の内容に関して投資家の皆さまから頂戴したご質問について、noteをご覧の皆さま向けにまとめてご紹介いたします。


Q&Aまとめ

◇地域情報流通事業に関するQ&A

Q1. 『まるまるおまかせプラン』利用店舗数の増加について

【ご質問】
『まるまるおまかせプラン』の利用店舗数の想定推移を教えてください。
第2四半期の増加ペースが月20店舗程度のようですが、この推移だと1,000店舗に至るには3年以上かかりますが、どのように伸ばしていく予定でしょうか。

回答
【まるまるおまかせプラン利用店舗数の推移】
2023年9月　59店舗（全国展開開始前）
2024年12月　102店舗（全国展開開始から+43店舗）
2024年2月　160店舗（全国展開開始から+101店舗）

ここまでの推移を見ると、月に20店舗増のペースですが、逓増させる施策を鋭意実行しています。2024年4月にプレスリリースしたプランリニューアルもその一つです。
具体的な推移の説明は差し控えますが、一次関数的ではなく、指数関数的に伸ばしていくイメージです。

直営地域ではコンスタントに受注が生まれているため、直営地域で培ったノウハウをどれだけパートナーにインストールできるかが、指数関数的な増加の鍵だと考えています。当社の直営地域と同水準で獲得できる体制になり始めたパートナーもいれば、まだトレーニング中のパートナーもいるのが現状です。

パートナー各社が毎月1店舗ずつ売っていくだけでも月に160店舗増えていきますので、まだ十分伸び代があると捉えています。

Q2. 『まるまるおまかせプラン』の契約内訳について

【ご質問】
『まるまるおまかせプラン』利用店舗のうち、エントリー、スタンダード、プレミアム、エンタープライズは、それぞれどのくらいの割合で契約されると考えていますか。

回答
具体的な回答は差し控えますが、現在は受注単価の上昇を重視した施策に取り組み、契約件数の想定を検証している最中です。
決算説明会内で、地域情報流通事業MRR領域の成長ポテンシャルについて、「件数は自然減しているが、このまま単価重視の戦略で走らせてほしい」というお話をしました。まいぷれ利用店舗のうち、何パーセントが『まるまるおまかせプラン』利用店舗になりうるのか検証し、目指すべきMRRや営業戦略を策定していきたいと考えています。

試算ではすべてがエントリープランの想定ですが、その何割がプレミアムプランないしはエンタープライズプランかによって、販促および営業活動に投資できる金額もずいぶん変わってくると思います。その検証も含めて、今は単価に軸足を置く戦略を取っています。

▼地域情報流通事業 MRR領域の成長ポテンシャル（市場規模とターゲット）についてのご説明

Q3. 『まるまるおまかせプラン』の利益率について

【ご質問】
『まるまるおまかせプラン』の利益率を教えてください。

回答
こちらはあまり業界に開示したくない数字ですので、現時点の利益率に関しては明言を差し控えます。ただし、現時点の利益率をもって長期的なシミュレーションをするのは違うと考えています。

そもそも『まるまるおまかせプラン』は、生成AIと非常に相性が良く、どう活かしていくかも争点になります。店舗をサポートするのは人間であることに変わりはありませんが、生成AIの活用により、その後の工程を効率化することができれば劇的に変わると思っています。

Q4. 『まいぷれ』の利用店舗数について

【ご質問】
『まいぷれ』について、第1四半期が終わった時に「新規パートナーが増えた分、利用店舗は増える」と発言していましたが、どうして増えていないのでしょうか。

回答
新規パートナーが増えた分、利用店舗は増えています。ただし、1.43％の自然減を超えるには至りませんでした。

◇新規事業に関するQ&A

Q5. 『まちスパチャプロジェクト』の全国展開の時期について

【ご質問】
『まちスパチャプロジェクト』はいつ頃「全国展開」フェーズになり、スピードアップする予定でしょうか。

回答

すでに茨城県鉾田市・岡山県新見市など全国での展開はしているのですが、現在、最終段階として、ビジネスモデルのチューニングを行っているところです。今回、予想以上に投資・経費が先行し、利益に影響を与えてしまいました。早期にチューニングし、アップデートしてから全国展開に踏み切ります。
時期については具体的に明言できませんが、なるべく早い段階でスケーラビリティの検証を経て、全国展開のステージまで持っていければと考えています。

Q6. 『まちスパチャプロジェクト』の業績への影響について

【ご質問】
売上高と比較して、売上原価と販管費の計画進捗率が高いのは、『まちスパチャプロジェクト』の投資額が増えたことが主な要因でしょうか。

回答
『まちスパチャプロジェクト』が影響しているのは間違いないのですが、それのみではなく、以下のような要因もございます。

・新規事業の『まいぷれのご当地ギフト』も同じく投資フェーズであること
・『まるまるおまかせプラン』の利益率が最高のパフォーマンスに至っていないこと（運営機能の構築段階）
・2023年8月期第3四半期以降に投資した人件費等の影響が継続していること

新規事業・サービスの利益率を適正なものにしていくとともに、販管費の増加ペースを抑制し、利益を回復していきたいと考えています。

Q7. 『まちスパチャプロジェクト』の案件について 

【ご質問】
『まちスパチャプロジェクト』は毎回、単発案件なのでしょうか。

回答
実証段階では、比較的単発に近い受託の仕方をしています。
これは、当社がお金のいただき方を細かくチューニングした上で、自治体への提案の仕方を変えているため、単発にしたいという意味合いもあります。

ただし、一度受託いただいた自治体からは「ぜひもう1回、うちの地域で行いたい」というお話もいただいています。

毎回単発にするかに関しては、お金のいただき方の検証次第で変わっていきます。
自治体からお金をいただく以上、年度に1回、更新時期が訪れます。単発にするのが必ずしも悪手だとは思っていないため、総合的に判断していきたいです。

◇公共ソリューション事業に関するQ&A

Q8. ふるさと納税の費用計上の改正の影響について

【ご質問】
ふるさと納税について、費用計上の改正等の影響でマーケット環境は厳しいにもかかわらず、実績が前期比マイナスとならなかったのはなぜでしょうか。

回答
以下2点の要因によるものと考えています。

１）寄付増加施策による売上の伸び
手数料や契約条件の交渉においては非常に厳しい状況でしたが、制度変更の中でも商品・サービスの魅力や地域の魅力を伝え、寄付額を維持ないしは伸ばすことができました。

２）子会社業務による原価の圧縮
2023年8月期の期初に子会社の株式会社公共BPOを設立し、ふるさと納税のBPO業務を外注から順次移行してきました。コストが厳しくなることはある程度見込んでいたため、子会社においてオペレーションの効率化を図りました。徐々に奏功し、原価の圧縮に貢献しています。

Q9. 公共案件売上とまいぷれポイント売上の進捗について

【ご質問】
公共案件売上とまいぷれポイント売上の進捗が悪い理由を教えてください。

回答
売上として計上するタイミングによるものです。
自治体との契約上、計上が年度末の3月や、来年度の4月以降になるものがございますので、2Q時点では進捗が悪く見えます。実際に、貝塚や玉名の案件は既に受託したものですが、計上は3月以降となっています。

最終的な進捗についての具体的な明言は差し控えますが、十分計画に沿うよう進行しております。

Q10. 地域ポイントの取り組みが事業に与える効果について 

【ご質問】
フューチャーリンクネットワークが地域ポイント事業に取り組む意義を教えてください。

回答
１）手数料および運用委託等の収益期待
地域の店舗等で地域ポイントが発行されると、それに伴う手数料収入が当社に入ってきます。また、自治体と共同で施策を展開する場合は、運用委託費や制度設計費、ポイントシステム導入費なども自治体の財源から捻出され、当社の収益につながります。

２）地域課題解決のソリューションとしての意義
収益期待だけでなく、
①自治体が単独で施策を行っても解決できない課題を解決する手段となりうる
②地域店舗との関係を深め「まいぷれ」プラットフォームの価値向上に寄与する
という点において、地域ポイント事業は意義があると捉えています。

①自治体の課題解決手段
健康ポイントやボランティアポイントなど、地域でのポイントの使われ方は様々です。
例えば、自治体は医療費削減のために健康増進の観点から市民に歩行量を増やしてもらいたいと考えます。そこで、歩数に応じて地域ポイントを発行することで、インセンティブとなり、市民の歩行量増加と健康促進を実現できます。

地域ポイントの魅力の本質はそれだけではなく、付与されたポイントが地域内で利用されることで地域の商工振興にもつながるという点も重要です。
全国共通ポイントや、インターネットショッピングに使えるポイントの場合、地域へのリターンは少なくなってしまいますが、地域でのみ使えるという制限があることで、受け取り手は地域の消費活動で利活用し、結果として地域経済の活性化に紐づきます。

②プラットフォームの価値向上への寄与
地域ポイント事業の促進には、まいぷれの強みを存分に活かすことができます。
地域のステークホルダーとface to faceでコミュニケーションを取り、他社では手が届かない人たちのところまで会いに行ける「まいぷれ」の事業展開の強みを活かせる部分だと考えています。

現状は、まいぷれポイントの仕組みとプラットフォームのシステムはつながっている部分とつながっていない部分があるのですが、いずれ融合するような開発も計画に入っています。

Q11. 熊本県玉名市のオフィス兼コワーキングスペースについて

【ご質問】
熊本県玉名市のオフィス兼コワーキングスペースの展開は、事業にどのような効果、影響があるのでしょうか。

回答
遊休公共不動産の活用は全国的に非常にニーズがあり、当社にもたくさんのお声がけをいただいています。現在、千葉県富津市の旧金谷小学校を当社の事務所として使わせていただいています。

玉名市の場合は、自治体からお金をいただいて運営しています。まだサービスや投資といえる段階ではなく、横展開できる事業モデルを模索し、当社が手がけるべき事業なのか、これから検証していく段階です。玉名市の活動はまさにフィジビリティの段階だと考えています。

以上、2024年8月期 第2四半期決算に関するQ&Aでした。
たくさんのご質問をいただきありがとうございました。

今後のIR活動について

2024年6月上旬を目処にIRTVで『まるまるおまかせプラン』についての動画を公開予定です。公開後、お知らせいたします！

IRについてのお問い合わせ　https://www.futurelink.co.jp/ir-inquiry/