太陽光バブルはまだまだ終わらない。

皆さんは覚えていらっしゃるでしょうか？

「太陽光発電、宴のあと　未稼働560万世帯分失効」日経新聞の記事。

この記事で、「もう太陽光バブルは終わった！」と感じられた方も多かったようですが・・・・。また、この日経の記者もfitシステムに対して見識が狭く、悪口しか書いていない部分も事実あります。

「太陽光発電、宴のあと　未稼働560万世帯分失効」

2017/5/13 2:00日本経済新聞　電子版

　東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が４月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約１割、560万世帯の消費電力分に相当する。宴（うたげ）の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。

　太陽光発電会社、エンブルー（東京・千代田）はこのほど群馬県でのメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設を断念した。１キロワット時36円という高価格の売電権利を持っていたＡ社から、土地代合わせて１億円でその権利を買う予定だった。

　経緯の詳細は不明だが、実際に家庭へ届ける東京電力ホールディングス系送配電会社と、Ａ社はつくった電気を売る契約を結べなかった。Ａ社の売電権利は失効。山間部にあって造成費用などがかかり36円でないと「事業は無理」（エンブルーの三浦洋之社長）という。

　競争の激しい太陽光発電市場では有望スペースは少なくなっている。メガソーラー以外の用途を見いだすのが難しい立地は多く、大量失効発生で土地塩漬けが続出する懸念は拭えない。

　再生可能エネの電気を一定期間決まった価格で電力会社に売れる固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は2012年に始まった。原子力発電所事故を機にクリーンエネに注目が集まり、中でも太陽光発電は設備設置が比較的容易、当初は40円という買い取り価格――。売電収入は株式や債券と比べて高い利回りが期待でき、申請が膨れ上がった。太陽光バブルだ。

　まず権利だけ取って建設は後回しというケースも続出、副業として参入した企業も多かった。ドイツの２倍超と世界的にも高水準の価格の売電権利を、はなから転売する目的で申請したケースもあった。

　収益性を高めようと発電装置の価格下落をひたすら待つ企業もあった。実際、太陽光パネルは５年で半値近くになり事業環境は悪くないようにみえる。しかし認定案件のうち稼働率は４割。背景の一つに発電以外のコストがかさむ点がある。

　例えば九州など太陽光発電の密集地域では電力会社の送電網につなぐ接続工事費が高騰。建設費２億円のメガソーラーに対して「同額となることも」（太陽光発電事業者）。蓄電池設置を義務付ける地域もある。

　再生エネの受け入れ側の立場も複雑だった。電力会社にとって天候などに左右される電気は、送電線に負荷がかかったり火力発電所を予備電源として確保したりと、需給調整は簡単でない。14年には九州電力などが受け入れを一時保留したこともあったほどだ。

　買い取り費用の一部は国民が電気代と一緒に賦課金として払っている。平均的な家庭で月700円。メガソーラーがどんどん増えると国民負担が増える事情があり、政府が矢面に立つことになりかねない。クリーンエネ普及は各論では様々な思惑が交錯する。

　いびつな現実を前に政府はＦＩＴ法を改正。買い取り価格は21円となった。経済産業省は約46万件が失効した可能性があると試算する。稼働中の産業用太陽光発電所と同水準の出力分が失われたことは、メガソーラー新設ラッシュが再び来ないことを示し、太陽光パネルなど関連メーカーに暗い影を落とす。

　京セラは三重県の組み立て工場を今春休止した。昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは昨年までフル稼働だった国内の生産を３割減らした。パナソニックも昨年２月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止したことで国内外合わせた工場稼働率は現在半分程度にとどまっている。

　競争環境が厳しくなることで再編は不可避だ。保守ノウハウなどスケールメリットが一段と求められ、事業継続を断念するケースも出てくる。ソフトバンクグループのＳＢエナジー（東京・港）の藤井宏明副社長は「今後は中古案件の買収も積極的に」と宣言する。

　政府は再生エネの割合を30年度に22～24％へ高める計画。うち太陽光は７％で、今より４千万キロワットの上乗せが必要になる。日本の電力総需要の約３％に相当する2800万キロワットの失効は決して小さくない。現在のエネ事情は引き続き化石燃料に頼る。工場など自家消費を増やしていかないと再生エネ普及は遠のく。

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さてさて、その記事から３年経ちますが、太陽光発電はどんどん伸びておりますｗｗｗ

２０１９年９月の資源エネルギー庁『国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案』によると、

競争力ある電源への成長が見込まれる電源（競争電源）
 技術革新等を通じて、発電コストが着実に低減している電源、又は発電コストが低廉な電源として活用し得る電源（例：大規模事業用太陽光発電、風力発電）については、今後、更にコスト競争力を高め、FIT制度からの自立化が見込める電源（競争電源）として、現行制度の下での入札を通じてコストダウンの加速化を図るとともに、再生可能エネルギーが電力市場の中で競争力のある電源となることを促す制度を整備し、電源ごとの案件の形成状況を見ながら、電力市場への統合を図っていく。
 具体的には、再エネ発電事業者自らが電力市場 を通じて電気を販売し、他の発電事業者と同様に、インバランスの調整や市場の電力価格、系統負荷等を意識した投資・発電を促しつつ、引き続き投資回収についての一定の予見性を確保できる仕組みを目指し、そのための補助の水準を順次縮小していくことにより、国民負担の抑制を図っていく。
 その際、適地偏在性が大きい電源については、需要地から離れた適地での系統制約が課題となっているため、導入ニーズを踏まえつつ、発電コストとネットワークコストのトータルでの最小化に資する形で、迅速に系統形成を図っていく。
 また、開発段階の高いリスク・コストにより新規地点開発が課題となっている電源（例：大規模地熱発電、中水力発電）については、売電支援に偏重することなく、新規地点開発を促進していく。

　などなど。サステナビリティ（ＳＤＧｓ）の流れも追い風となっているようです。

サステナビリティについて重要なことは、「社会・環境への価値提供は財務リターンと矛盾しない」という考え方です。

長年「CSRはコストだ！無駄だ！」と見なされてきた多くの日本企業では理解しがたいかもしれませんが、すでに欧米ではこのような考え方が普及しています。

取締役が「社会・環境への価値提供は財務リターンと矛盾する」という考え方を保持すると、ともすると善管注意義務違反、受託者責任違反とまで言われかねない状況です。

スタンフォード大学のように、地球にやさしいエネルギーで大学運営をしよう！！といったオトナの機関が今、どんどん増えていっています。

これらの課題にしっかり取り組んでいる企業は、新たなイノベーションの創造も可能でしょう。デジタルイノベーションだけではなく、ビジネスモデル、パートナーシップ、製品・商品・サービス、消費者をワクワクドキドキさせて魅了する方法のイノベーションにもリンクするからです。

ではでは。また。いつも、読んでいただいてありがとうございます。

Some people feel the rain. Others just get wet.

-　Bob Marley　（ボブ・マーリー）　-

雨を感じられる人間もいるし、ただ濡れるだけの奴らもいる。