「住民税」減免できず・・

住民税には個人住民税と法人(組織、団体、会社)住民税があります。今回は個人住民税のお話。

二つ合わせて「住民税」

住民税は

都、道、府、県民税のいずれかと

市、町、村民税のいずれかの総称です。

二つ合わせて「住民税」です。

弊所がある愛知県名古屋市の方は県民税と市民税を納められています。

住民税減免の要件

住民税の減免の要件は地域によって違いますが、大きく分けて２つあります。住民税の減免が難しい理由は、この要件にあります。

①風水害や火災など災害に遭われた方。

②今年度の所得が○○円以下と見込まれる方で、昨年度の所得が○○円以下の方など、現在の所得だけでなく昨年の所得も基準以下の方。

住民税の減免には、こうした要件をクリアしなければいけません。収入がない、お金がない、というだけでは、住民税の減免は難しいのが現状です。

某役所住民税普通徴収の担当者の話では、住民税の減免を受けているのは、ほとんどが生活保護制度を利用されている方ではないか、ということでした。

さいごに

弊所の相談者でも住民税の減免ができたという方は、今回の記事を作成している時点ではみえません。

弊所としては、住民税の減免要件が緩和されればいい、というよりも、制度やサービスを活用することで相談者が自立し住民税の納付ができる、ということに尽力をしていきたいと考えています。