持続化給付金の再委託問題

コロナで経営悪化に苦しむ事業者への支援金給付なのだが、再委託について問題が浮上してきた。

上記記事によれば、

支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。

審議をするまで、不透明な実態に気が付かなかったのかよと疑問が出てくる。

元請けとなった事業者はサービスデザイン推進協議会。Wikiで調べる限りほぼ存在実態のない事業者のようだ。ウィキペディアで調べると、サービスデザイン推進協議会の記事にはこうある。

実態の無い「代表理事」
なお「代表理事」の笠原英一は、共同通信の取材に対しても「この案件(=「持続化給付金」)の執行権限がなく、細かいことは分からない。
元電通社員の理事に委任している」と答えた[15]。
なお、TBSのサンデージャポンが当団体で「代表理事」として名前が挙げられている笠原英一に直接、電話取材を行ったところ、当の笠原英一は『私はあくまで「お飾り」です』、
『私は、サービスデザイン推進協議会が持続化給付金の仕事を受注していたなんて、全然知りませんでした』と答えた[16][17]。

もう幽霊会社とみるべきだろう。そこから他の会社に誰かが再委託して再委託するというループが出来上がっている。かろうじて末端の業者に委託されてもほとんど儲けが出ない事業となっているのだ。サービスデザイン推進協議会が受注するまで採算がとれていた可能性が会っても末端の事業者ではもう薄利(赤字?)となってしまう。まともな仕事であるわけがない。それでも安倍内閣は適正な手続きだというのだろうか。国民を無視し、指摘されれば強弁する政権に未来はないと感じる。


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