【栃木県版】 寄附件数ランキング 令和元年度

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ふるさと納税による寄附を受け入れている栃木県の自治体は26自治体（栃木県＋25市町村）あります。（2020年8月5日時点）

ですが、当然、自治体によって用意している返礼品と使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）は異なりますので、受け入れた寄附件数にも差が生じています。

そこで今回は、令和元年度に栃木県の自治体が受け入れた寄附件数をデータで紹介していきます。

栃木県の寄附件数が全国に占める割合

栃木県自治体が受け入れた寄附総数は90,384件でした。

この数字は、日本全国の自治体が受け入れた寄附総数23,336,077件のうち0.39%にあたります。

栃木県の自治体が受け入れた寄附件数ランキング【令和元年度 】

参考：総務省が公表している関連資料

第1位 那須塩原市

画像引用元：ふるさと納税｜那須塩原市

栃木県で最も寄附件数を集めた自治体は那須塩原市で21,745件でした。

那須塩原市が受け入れた寄附件数は栃木県全ての自治体が受け入れた総寄附件数90,384件の24.06%にあたります。

那須塩原市が用意する主な返礼品は以下があります。（2021年1月20日時点）
・牛乳
・とちぎ和牛、那須野ヶ原牛
・宿泊券
など

栃木県のブランド肉や牛乳などの食品に加え、宿泊券など様々なジャンルの返礼品を取り揃えています。

第2位 栃木市

画像引用元：栃木市ふるさと応援寄附 （ふるさと納税）～ご案内～ - 栃木市ホームページ

栃木県の寄附件数が多い自治体第2位は栃木市でした。

栃木市が受け入れた寄附件数は12,067件で栃木県の自治体が受け入れた総寄附件数の13.35%にあたります。

栃木市が用意する主な返礼品は以下があります。（2021年1月20日時点）
・サントリースピリッツ製品（ビール、レモンサワー、ハイボール等）
・うなぎ
・バッグ
など

ビールやレモンサワーなどのサントリー製品、うなぎやショルダーバッグなど様々な返礼品を取り揃えています。

第3位 小山市

画像引用元：ふるさと納税 - 小山市ホームページ

11,246件の寄附件数を受け入れた小山市が第3位でした。

小山市が受け入れた寄附件数栃木県全自治体が受け入れた総寄附件数の12.44%にあたります。

小山市が用意する主な返礼品は以下があります。（2021年1月20日時点）
・トイレットペーパー、ティッシュペーパー
・酒
・牛肉
など

牛肉や酒などの食品はもちろん、トイレットペーパーやマットレスなど実用的な返礼品も多く取り揃えています。

第4位 佐野市

画像引用元：ふるさと納税について|佐野市

栃木県で寄附件数を多く集めた自治体第4位は佐野市でした。

佐野市の寄附件数は9,310件で、栃木県全自治体が受け入れた寄附件数の10.30%を占めています。

佐野市が用意する返礼品は以下があります。（2021年1月20日時点）
・佐野餃子
・酒
・ゴルフ場利用券
など

佐野市の名産佐野餃子をはじめ、酒や米、ゴルフ場の利用料が割引になる利用券など様々なジャンルの返礼品を用意しています。

第5位 那須町

画像引用元：ふるさと納税 | 那須町行政ページ

那須町は受け入れた寄附件数が6,425件となり、第5位でした。

那須町が受け入れた寄附件数は栃木県全自治体が受け入れた総寄附件数の7.11%にあたります。

那須町が用意する主な返礼品は以下があります。（2021年1月20日時点）
・那須和牛
・キャンプ場宿泊券
・温泉宿宿泊券
など

キャンプ場の利用券や温泉宿の宿泊券など様々な返礼品があります。

栃木県の上位5自治体の寄附件数が全体に締める割合

栃木県の上位5自治体が受け入れた寄附件数は合計60,793件でした。

これは、栃木県全自治体が受け入れた寄附件数の総数90,384件の67.26%を占めます。

栃木県の上位10自治体の寄附件数が全体に締める割合

上位10つの自治体でみると、受け入れた寄附件数の合計は76,869件です。

上位10つの自治体が受け入れた寄附件数は栃木県全自治体の寄附件数のうち85.05%にあたります。

【栃木県版】寄附件数別 自治体数

参考：総務省が公表している関連資料​

寄附件数別で自治体をみると、1,000〜4,999件の寄附を受け入れた自治体数が最も多く栃木県全体の34.62%を占めます。

そして、50,000件以上の寄附を受け入れたの自治体も0だということもわかります。

総括

以上のデータから令和元年度に栃木県の各自治体が受け入れた寄附件数は下記の傾向にあることがわかります。

・寄附件数上位5自治体が、栃木県の総寄附件数の67.26%を占める。
・寄附件数50,000件を超えたの自治体は0である。
・寄附件数1000件以下の自治体は46%で、5,000件以下の自治体は80%を占める。

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