【福島県版】 寄附件数ランキング 令和元年度

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ふるさと納税による寄附を受け入れている福島県の自治体は60自治体（福島県＋59市町村）あります。（2020年8月5日時点）

ですが、当然、自治体によって用意している返礼品と使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）は異なりますので、受け入れた寄附件数にも差が生じています。

そこで今回は、令和元年度に福島県の自治体が受け入れた寄附件数をデータで紹介していきます。

福島県の寄附件数が全国に占める割合

福島県自治体が受け入れた寄附総数は104,754件でした。

この数字は、日本全国の自治体が受け入れた寄附総数23,336,077件のうち0.45%にあたります。

福島県の自治体が受け入れた寄附件数ランキング【令和元年度 】

参考：総務省が公表している関連資料

第1位 いわき市

画像引用元：ふるさと納税 | いわき市役所

福島県で最も寄附件数を集めた自治体はいわき市で18,322件でした。

いわき市が受け入れた寄附件数は福島県全ての自治体が受け入れた総寄附件数104,754件の17.49%にあたります。

いわき市が用意する主な返礼品は以下があります。（2021年1月19日時点）
・本マグロ
・アンダーアーマー製品
・温泉宿泊券
など

本マグロなどの海鮮品はもちろん、アンダーアーマー製品や温泉宿泊券など様々なジャンルの返礼品を取り扱っています。

第2位 国見町

画像引用元：ふるさと国見町応援寄附金(ふるさと納税)のご案内 - 国見町ホームページ

福島県の寄附件数が多い自治体第2位は国見町でした。

国見町が受け入れた寄附件数は9,039件で福島県自治体が受け入れた総寄附件数の8.63%にあたります。

国見町が用意する主な返礼品は以下があります。（2021年1月19日時点）
・桃
・桃果汁の入浴剤
・桃ジュース
など

国見町の特産品である桃や桃を使ったジュースや入浴剤を返礼品として用意しています。

第3位 須賀川市

画像引用元：ふるさと納税のお礼品 / 須賀川市公式ホームページ

5,999件の寄附件数を受け入れた須賀川市が第3位でした。

須賀川市が受け入れた寄附件数は福島県全自治体が受け入れた総寄附件数の5.73%にあたります。

須賀川市が用意する主な返礼品は以下があります。（2021年1月19日時点）
・パン
・米
・ハム、ベーコン
など

パンや米、加工品など様々な食品の返礼品を取り扱っています。

第4位 棚倉町

画像引用元：ふるさと納税 | 棚倉町公式ホームページ

福島県で寄附件数を多く集めた自治体第4位は棚倉町でした。

棚倉町の寄附件数は4,758件で、福島県全自治体が受け入れた寄附件数の4.54%を占めています。

棚倉町が用意する主な返礼品は以下があります。（2021年1月19日時点）
・ユニ・チャーム製おむつ
・野菜詰合せ
・ゴルフプレー招待券
など

野菜や米などの食品はもちろん、ゴルフプレー招待券やユニ・チャーム製品など様々なジャンルの返礼品を取り扱っています。

第5位 南相馬市

画像引用元：ふるさと応援寄附金／南相馬市公式ウェブサイト

南相馬市は受け入れた寄附件数が4,689件となり、第5位でした。

南相馬市が受け入れた寄附件数は福島県全自治体が受け入れた総寄附件数の4.48%にあたります。

南相馬市が用意する主な返礼品は以下があります。（2021年1月19日時点）
・野馬追Tシャツ
・ネックレス
・加工食品
など

ハムやドレッシングなどの食品はもちろん、ネックレスや服飾品など様々なジャンルの返礼品を用意しています。

福島県の上位5自治体の寄附件数が全体に締める割合

福島県の上位5自治体が受け入れた寄附件数は合計42,807件でした。

これは、福島県全自治体が受け入れた寄附件数の総数104,754件の40.86%を占めます。

福島県の上位10自治体の寄附件数が全体に締める割合

上位10つの自治体でみると、受け入れた寄附件数の合計は61,916件です。

上位10つの自治体が受け入れた寄附件数は福島県全自治体の寄附件数のうち59.11%にあたります。

【福島県版】寄附件数別 自治体数

参考：総務省が公表している関連資料​

寄附件数別で自治体をみると、1〜499件の寄附を受け入れた自治体数が最も多く福島県全体の40.00%を占めます。

そして、50,000件以上の寄附を受け入れたの自治体も0だということもわかります。

総括

以上のデータから令和元年度に福島県の各自治体が受け入れた寄附件数は下記の傾向にあることがわかります。

・福島県の上位5自治体が、福島県の総寄附件数の40.86%を占める。
・寄附件数50,000件を超えたの自治体は0である。
・寄附件数1000件以下の自治体は58%で、5,000件以下の自治体は95%を占める。

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