自治体別 ワンストップ特例を利用した寄附件数ランキング 令和元年度
ふるさと納税による寄附を受け入れている地方自治体は1,788自治体あります。(2020年8月5日時点)
ですが、当然、自治体によって用意している返礼品と使途(ふるさと納税を財源として実施する事業等)は異なりますので、受け入れた寄附件数にも差が生じています。
また、ふるさと納税には納税者が確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みがあります。
そこで今回は、令和元年度に自治体が受け入れた寄附件数のうち、ワンストップ特例申請書が出された寄附件数は下記の通りです。
自治体別 ワンストップ特例 寄附件数ランキング【令和元年度 】
第1位 宮崎県都城市 192,386件
画像引用元:宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト
令和元年度に最もワンストップ特例を利用した寄附件数を受け入れた自治体は宮崎県都城市でした。
都城市が受け入れたワンストップ特例寄附件数は、全自治体が受け入れた総数192,386件の3.24%にあたります。
都城市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月15日時点)
・「高城の里」わくわく3.6kgセット
・お米豚3.7kgセット
・「前田さん家のスウィートポーク」肉肉肉4kgセット
など
人気の返礼品にはボリュームのある肉製品が多いです。
第2位 北海道白糠町 157,104件
画像引用元:ふるさと納税制度 |白糠町
北海道白糠町は受け入れたワンストップ特例寄附件数157,104件となり、第2位でした。
白糠町が受け入れた寄附件数は全自治体が受け入れた総数の2.64%にあたります。
白糠町が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月15日時点)
・サーモン
・いくら
・ほたて
・ししゃも
など
海鮮品が返礼品の多くを占めています。
第3位 北海道紋別市 134,805件
画像引用元:ふるさと納税|税金|紋別市
第3位は北海道紋別市でした。
北海道の自治体としては白糠町に次ぐ2番目です。
紋別市が受け入れたワンストップ特例寄附件数は全自治体が受け入れた総寄附件数の2.27%にあたります。
紋別市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月15日時点)
・ほたて
・ズワイガニ
・いくら
・バター
など
紋別市同様、海鮮品が返礼品の多くを占めていますが、乳製品であるバターの返礼品もあります。
第4位 北海道根室市 131,212件
画像引用元:根室市公式サイト|朝日にいちばん近い街
131,212件のワンストップ特例を利用した寄附件数を受け入れた北海道根室市が第4位でした。
根室市が受け入れた寄附件数は全自治体が受け入れた総寄附件数の2.21%にあたります。
根室市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月15日時点)
・ウニ
・いくら
・ズワニガニ
・ほたて
など
白糠町や紋別市同様、海鮮品が返礼品の多くを占めています。
第5位 大阪府泉佐野市 114,990件
画像引用元:泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」
寄附金額3年連続日本一を謳う大阪府泉佐野市は、ワンストップ特例を利用した寄附件数をベースにすると第5位でした。
泉佐野市が受け入れた寄附件数は全自治体が受け入れた総数の1.94%にあたります。
泉佐野市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月15日時点)
・牛肉
・牛タン
・米
・タオル
など
1-4位の自治体とは異なる返礼品の構成です。
上位5自治体のワンストップ特例 寄附件数が全体に締める割合
上位5つの自治体が受け入れたワンストップ特例の寄附件数は合計730,497件です。
これは、全自治体が受け入れたワンストップ特例の寄附総数5,939,747件の12.30%にあたります。
上位10自治体のワンストップ特例 寄附件数が全体に締める割合
上位10つの自治体でみると、受け入れたワンストップ特例寄附件数の合計は1,131,606件です。
上位10つの自治体が受け入れたワンストップ特例の寄附件数は全自治体総数のうち19.05%にあたります。
ワンストップ特例 寄附件数別 自治体数
寄附件数別で自治体をみると、100〜499件の寄附を受け入れた自治体数が最も多く全体の25.67%を占めます。
一方で、100,000件以上の寄附を受け入れたのは6自治体のみで、全体僅か0.33%しかないことがわかります。
ワンストップ特例が占める割合
通常の寄附件数のうち、ワンストップ特例が占める割合を算出しました。
上位10自治体をみるとワンストップ特例の割合は30%前後が多いのがわかります。
中には、宮城県都城市や大阪府泉佐野市、宮崎県都農町などはワンストップ特例の割合が40%に迫る自治体も確認できます。
総括
以上のデータから令和元年度のワンストップ特例寄附件数は下記の傾向にあることがわかります。
・1,788自治体の中の僅か0.28%である5自治体が、ワンストップ特例を利用した総寄附件数の12.30%を締める。
・寄附件数が100,000件を超えたのは僅か6の自治体しかいない。
・全1,788自治体のうち、約半数が寄附件数100件以下、約85%が1,000件以下、そして約99%が10,000件以下である。
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