リークされた文書には、DHSが偽情報を取り締まる計画が示されている
The intercept_ TRUTH COPS
Leaked Documents Outoline DHS's Plans to Police Disinfomation
Ken Klippenstein, Lee Fang October 31 2022, 6:00 p.m
要約
・The Interceptの調査によりアメリカ政府の言論統制の取り組みが
明らかになった
・トランプはDHS（国土安全保障省）の傘下にCSIA（サイバー
セキュリティ庁）を作り、外国による偽情報対策を始めた
・バイデンは、それを国内偽情報まで扱うように拡大した
・拡大されたのは、コロナパンデミック、ワクチン、人種差別、
アフガン撤退、ウクライナ戦争などに関する偽(？)情報である
・また、偽情報管理委員会を今年初めに開設し8月で廃止したが、
水面下で活動は継続している
・何が偽情報であるかはDHSが政治的に判断している
・CISAは、FBIや twitter, Facebook, Microsoft, Wikipediaなどの
IT企業と隔週で会議を開き、政府が決めた基準で検閲し削除修正
することを続けている
・FBIによる情報発信の監視は、憲法の枠組みを超えて行っていると
指摘されている
・ザッカーバーグは、FBIから大統領選前にハンターパソコン情報の
検閲を指示され、Facebookで行ったことを認めている
・現在、政府がIT企業を使って代理検閲を行っていたとする、
訴訟が起きている
DHS（国土安全保障省）は、危険とみなされる言論を抑制するための取り組みを静かに広げている
ことが、The Interceptの調査によって明らかになった。リークや現在進行中の訴訟、そして公文書を通じて入手した何年にもわたる DHS の内部メモ、電子メール、文書には、同省がテック系プラットフォームに影響を及ぼすための広範な取り組みが描かれている。
DHSは今年初め、米国の利益を脅かすとされる誤報（意図せずに流される誤った情報）、偽情報（意図的に流される誤った情報）、不正情報（有害な意図を持って、通常は文脈から外れて共有される事実上の情報）を取り締まるためのパネル「Disinformation Governance Board（偽情報管理委員会）」を発表し、この活動の多くは米国国民に知らされていなかったが、より明確な形でその存在が明らかになった。この委員会は広く嘲笑され、直ちに縮小され、数カ月で閉鎖されたが、本来の任務である対テロ戦争が終わった今、DHSがソーシャルメディアの監視に軸足を移す中で、他のイニシアチブが進行中である。
密室で、そして民間のプラットフォームへの圧力によって、米国政府はその権力を行使してオンライン上の言説を形成しようとしてきた。ミズーリ州検事総長のエリック・シュミット（共和党、上院議員に立候補）が起こした訴訟に添付された議事録やその他の記録によると、オンライン言論への政府の介入の規模や範囲から、虚偽または意図的に誤解を招く情報に対する削除要請を効率化する仕組みまで、さまざまな議論が交わされたようである。
主要なポイント
・DHSは論争の的になっていた情報操作委員会を閉鎖しましたが、
戦略文書によると基本的な作業は継続されていることが明らかに
なりました。
・DHSは「COVID-19パンデミックの起源、ワクチンの効果、
人種的公正、米国のアフガニスタン撤退、米国のウクライナ支援
の本質」に関する不正確な情報をターゲットにする予定です。
・Facebookは、DHSと政府のパートナーが偽情報を直接報告できる
よう、特別なポータル（入口）を作成しました。
「プラットフォームは政府との関係を快適にする必要があります」とマイクロソフトの幹部でDHSの元職員であるマット・マスターソンは、2月にDHSのディレクターであるジェン・イースタリーにメールを送っている。
3月の会議では、FBIのローラ・デムロー氏が、ソーシャルメディア上の破壊的な情報の脅威が米国政府への支持を損ないかねないと警告した。Twitter社やJPMorgan Chase社の幹部が参加した議論のメモによると、デムロー氏は、"我々は、説明責任を果たすメディアインフラが必要だ "と強調したという。
Twitterの広報担当者は、The Interceptへの声明の中で、「我々は、コンテンツのモデレーションを決定する際に他の団体と調整することはなく、Twitterルールに沿って独自にコンテンツを評価しています」と書いてる。
また、政府関係者がFacebookやInstagramのコンテンツに直接フラグを立て、政府または法執行機関の電子メールを必要とするFacebookの特別なポータルを通じて、スロットルや抑制を要求するための正式なプロセスも用意されている。
本稿執筆時点では、facebook.com/xtakedowns/loginにある「コンテンツ要求システム」はまだ稼働中である。DHSとFacebookの親会社であるMetaは、コメントの要請に応じなかった。FBIはコメントを控えた。
DHSの偽情報対策というミッションは
2016年の大統領選挙におけるロシアの影響に関する懸念に端を発し、2020年の選挙や、コロナウイルスの大流行時にワクチン政策をめぐる議論を形成するための努力をめぐって具体化し始めた。The Interceptが、現役の職員や公開されている報告書など、さまざまな情報源から収集した文書から、DHSによるより積極的な施策の展開が明らかになった。
今後数年間の同省の戦略と優先事項をまとめたDHSの基幹報告書「Quadrennial Homeland Security Review」の草稿によると、同省は「COVID-19パンデミックの起源とCOVID-19ワクチンの効果、人種正義、米国のアフガニスタン撤退、米国のウクライナ支援の性質」など幅広いテーマで『不正確な情報』を対象とする予定だ」とある。
「この課題は、疎外されたコミュニティにおいて特に深刻である」と報告書は述べており、「有色人種を対象とした投票手続きに関する偽情報など、しばしば偽または誤解を招く情報のターゲットとなる」としている。
特に、2021年の米国のアフガニスタン撤退が含まれていることは、中間選挙で下院共和党が過半数を取った場合、調査すると宣言していることから、注目される。軍事委員会のメンバーであるマイク・ジョンソン議員（共和党）は、「これではベンガジがずっと小さな問題のように見える」と述べ、「答えを見つけることが最優先されるだろう」と付け加えた。
政府による偽情報の定義が明確にされていないため、何が偽情報であるかという本質的に主観的な性質が、何が危険な言論であるかについてDHS職員が政治的な動機で判断する大きなきっかけを与えている。
・何が偽情報であるかという本質的に主観的な性質は、何が危険な言論であるかということについて、DHS職員が政治的動機に基づく判断を下すための門戸を開いていることになる。
DHSは、テロリストの脅威は「誤った情報や偽情報がオンラインで広がることによって悪化する」と主張することで、外国からの脅威に関する当初の目的をはるかに超えて、国内発の偽情報を包含するこの目的を正当化している。しかし、アメリカ人を危険から守るという立派な目標が、しばしば政治的駆け引きの隠れ蓑として利用されてきた。例えば2004年、DHSの職員はジョージ・W・ブッシュ政権から、選挙前に有権者に影響を与えるためにテロの国家脅威レベルを引き上げるよう圧力を受けたと、トム・リッジ元DHS長官が語っている。米国当局は、ベトナム戦争やイラク戦争の原因から、最近では武漢ウイルス研究所のコロナウイルス研究への資金提供における国立衛生研究所の役割に関する難解さまで、様々な問題について日常的に嘘をつき続けてきた。
このような実績があるからこそ、米国政府は、本質的に政治的なテーマについて、何が虚偽または危険な情報であるかを決定する立場になろうとするのである。この法律は、個人の道徳的性格が人種、肌の色、性別、国籍に基づいて特権的または抑圧的であると主張する職場トレーニングを民間雇用者が行うことを禁止するものである。この法律は、攻撃的とみなされる言論を広く弾圧するものであると批判している。個人の権利と表現のための財団（FIRE）はその後、「違憲の検閲」を主張し、デサンティスを提訴している。連邦判事は、Stop WOKE法が労働者の憲法修正第1条の権利を侵害していると判断し、その一部を一時的に封鎖した。
フロリダの立法者たちは、原告の言論を「忌まわしい」と感じるかもしれない。しかし、我々の憲法体系では、不快な言論に対する「救済は言論の拡大であり、強制的な沈黙ではない」と、マーク・ウォーカー判事は、この法律を非難する色彩豊かな意見で書いている。
DHSの取り組みがアメリカ人の日々のソーシャルフィードにどの程度影響するかは不明だ。2020年の選挙中、政府は多数の投稿に疑わしいとフラグを立て、その多くはその後削除されたと、ミズーリ州検事総長の訴訟で引用された文書が開示している。スタンフォード大学の選挙制度改革パートナーシップが2021年に発表したレポートによると、フラグを立てた約4800件のうち、テクノロジープラットフォームが取った措置は35％で、削除、ラベル付け、またはソフトブロック（警告画面を回避して初めてユーザーがコンテンツを閲覧できるようにする）のいずれかを行ったという。この調査は、「CISA（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ局）と協議して」行われたものである。
2020年の選挙前に、Twitter、 Facebook、 Reddit、 Discord、 Wikipedia、 Microsoft、 LinkedIn、 Verizon Mediaなどのテック企業は、FBI、CISAなどの政府代表と月1回のペースで会合を開いていた。NBC Newsによると、この会合は、民間企業と政府が選挙期間中に企業が誤報をどのように扱うかを議論する取り組みの一環で、現在も継続中だそうである。
2018年11月16日、ワシントンDCのホワイトハウスの執務室で、サイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ機関法への署名に先立って話すドナルド・トランプ米大統領と並んで立つキルスジェン・ニールセン米国土安全保障長官（写真提供：NBCニュース）。- 同法は、サイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ庁（CISA）を創設するものである。
（Photo credit should read SAUL LOEB/AFP via Getty Images)
偽情報対策の強化は
米国企業の著名なハッキング事件を受けて2018年に始まり、議会が「サイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ機関法」を可決、ドナルド・トランプ大統領が署名し、重要な国家インフラの保護に専念するDHSの新棟が設立されました。DHS監察総監室による2022年8月の報告書は、偽情報の取り締まりに向けた動きが急速に加速していることを描き出している。
CISAは当初から、ソーシャルメディアの議論を監視する一方で、民間部門のプラットフォームに「偽情報の懸念をルーティング」する「進化したミッション」を誇っていた。
2018年、当時のDHS長官カースジェン・ニールセンは、選挙の偽情報に対応するために「Countering Foreign Influence Task Force（海外影響力対策タスクフォース）」を創設した。このタスクフォースには、CISAのメンバーだけでなく、その情報分析室も参加し、選挙に関する「脅威情報」を作成し、ソーシャルメディアプラットフォームと法執行機関に通知した。同時にDHSは、ソーシャル・プラットフォームに現れる投票関連の偽情報について、ソーシャルメディア企業への通知を開始した。
重要なポイント、続き
・この作業は主に、重要な国家インフラの保護を任務とするDHSの
下部機関であるCISAによって行われています。
・DHS、FBI、複数の報道機関は、8月の時点では隔週で会議を
開いています。
・DHSは、金融システムや裁判所への信頼を損ねるコンテンツに
関連する偽情報への対策を検討しました。
・ハンター・バイデンのラップトップ記事を削除するようSNS
プラットフォームに呼びかけたFBI捜査官は、DHSの政策協議に
引き続き関与していました。
2019年、DHSは海外影響・妨害部門という別組織を創設し、偽情報についてより詳細な情報を生成していることが監察官報告書に示されている。同年、そのスタッフは、偽情報分析に特化した15人のフルタイムおよびパートタイムのスタッフを含むまでに成長した。チャド・ウルフ長官代理が発表した国土安全保障省の脅威評価書によると、2020年には情報操作の対象がCOVID-19に拡大された。
この装置は2020年の選挙期間中に試運転を行い、CISAは米国情報機関の他のメンバーとの協力を開始した。情報分析室の職員は、「選挙関連の偽情報に対抗するための情報コミュニティの活動を調整するために、毎週電話会議に出席していた。」IGの報告書によると、会議は選挙後も2週間おきに行われている。
DHS職員、Twitter、インターネットセキュリティセンターの間で交わされた電子メールには、2020年11月までの期間に行われるサイト閉鎖要請のプロセスの概要が記されている。会議のメモによると、ハイテクプラットフォームは、「報告を処理し、可能な限り報告された誤報をプラットフォームから削除することを含め、タイムリーに対応する」よう要請される。実際には、各州の選挙管理委員会が誤報の例をCISAに送り、CISAがそれをソーシャルメディア企業に転送して対応させるということがよく行われていた。
ジョー・バイデン大統領の下、偽情報に対する焦点の変化は続いている。2021年1月、CISAは海外影響力対策タスクフォースに代わり、MDM全般に注力するための柔軟性を促進するために作られた「誤報、情報操作、不正情報」チームを設置した。そのころには、外国政府による偽情報だけでなく、国内版偽情報にも取り組みの範囲が広がっていた。IGレポートで引用されたあるCISA関係者によれば、MDMチームは「時事問題に対応するために、あらゆる種類の偽情報に対抗する」のだそうだ。
バイデン氏が任命したCISA長官のジェン・イースタリーは、ソーシャルメディア上の危険な情報の拡散に対抗するために、同庁のリソースを引き続きシフトすることを速やかに明らかにした。「私たちは重要なインフラを扱うビジネスをしていると言えますが、最も重要なインフラは認知インフラであり、誤報や偽情報に対する耐性を高めることは、非常に重要だと思います」と、2021年11月の会議でイースタリーは述べている。
CISAの領域は徐々に拡大し、重要インフラに相当すると考える対象が多くなっている。昨年、The Interceptは、5G電波塔への攻撃を警告する一連のDHSの現場情報報告書の存在を報告し、5G電波塔がCovid-19を拡散すると考える陰謀論者と結びつけている。ある情報報告書では、こうした陰謀論が 「通信インフラへの攻撃を煽っている」と指摘されている。
CISAは、「CISAがソーシャルメディアのプラットフォームに偽情報を通知すると、ソーシャルメディアのプラットフォームは、その投稿を削除するか修正するかを独自に決定できる」とし、急成長するソーシャルメディア監視当局を擁護してきた。しかし、ミズーリ州の訴訟で明らかになった文書が示すように、CISAの目標は、プラットフォームが自分たちの提案にもっと反応するようにすることである。
2月下旬、ジェン・イースタリーは、以前CISAで働いていたMicrosoftの代表マット・マスターソン氏と、「Fedがプラットフォームと連携してミス/ディス（偽情報）の傾向をより理解し、関連機関が有用なものとしてプレバン/デバック（検閲）を試みられるような場所に持っていこうとしている」とメールしている。
CISAで偽情報政策を扱う主要な小委員会であるCISAサイバーセキュリティ諮問委員会の会議記録は、偽情報を阻止するための機関のツールの範囲を拡大するための絶え間ない努力を示している。
6月、同じDHSのCISA諮問委員会（Twitterの法律政策・信頼・安全担当責任者Vijaya Gadde氏とワシントン大学教授Kate Starbird氏を含む）は、CISA長官に対して、「情報エコシステム」を形成する上で同庁の役割を拡大するよう求める報告書を作成した。この報告書では、「あらゆる規模のソーシャルメディアプラットフォーム、主流メディア、ケーブルニュース、超党派メディア、トークラジオ、その他のオンラインリソース」を綿密に監視するよう、同機関に求めている。また、「裁判所などの主要な民主主義機関、あるいは金融システム、公衆衛生対策などの他の部門」を弱体化させる情報に焦点を当て、「虚偽や誤解を招く情報の拡散」を食い止めるための措置を講じる必要があると主張した。
これらの広範な目標を達成するために、CISAは「介入の有効性」を評価するための外部研究に投資すべきであり、特に偽情報とされるものにどのように対抗できるのか、メッセージがどの程度早く広がるのかを調べる研究を行うべきだと報告書は言っている。CISAの選挙セキュリティ対策のディレクターであるGeoff Hale氏は、「政府のプロパガンダと思われないための信頼情報のクリアリングハウス」として、第三者の情報共有NPOの活用を推奨している。
先週木曜日、億万長者のイーロン・マスクがTwitterの買収を完了した直後、Vijaya Gaddeは同社から解雇された。
2021年8月12日木曜日、米国テキサス州ブラウンズビルで行われた新しい会議で発言する米国国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官。メキシコのマルセロ・エブラルド外相と政府高官代表団は、移民、国境警備、経済開発などのテーマで米国当局者と協議を進めました。
しかし、バイデン政権は
2022年4月にディスインフォメーション・ガバナンス委員会を発表し、このインフラの一部を公開することに踏み切った。しかし、この委員会の正確な機能、そしてMDMの定義と対策という目標をどのように達成するのかは、明らかにされなかった。
この委員会は、政治的な観点からすぐに反発を受けた。「何が真実で何が偽情報かを判断する仕事を、政府の仕事リストに追加する必要があると誰が思うだろうか？そして、政府が真実を伝える能力があると誰が思うだろうか」とポリティコのメディア評論家ジャック・シェイファーは書いた。「我が国の政府は嘘と偽情報を産業規模で生産しており、これまでもそうしてきた。自国民がより賢くなるのを阻止するために、重要な情報を過剰に分類している。何千人もの報道関係者の側近に金を払って、事実の隠蔽工作をしているのだ」。
DHS長官のアレハンドロ・マヨルカス氏は、上院の国土安全保障・政府問題委員会において、委員会の役割（その時点では「ワーキンググループ」に格下げされていた）は「実際にガイドライン、基準、ガードレールを作成し、10年近く続いている作業が人々の言論の自由、プライバシーの権利、市民権、市民の自由を侵害しないようにする」ことだと語った際に、同機関の情報操作の広い範囲を暗に示していた。
「異なる独立政権間で長年順調に進められてきた偽情報活動が、ガードレールによって導かれていなかったことは、率直に言って、非常に不愉快なことでした。」と彼は付け加えた。
DHSは結局、8月にDisinformation Governance Boardを廃止した。言論の自由の擁護者たちはこの委員会の解散を歓迎したが、偽情報を根絶するための他の政府の努力は続いているだけでなく、「Facebook や Twitter のようなソーシャルメディアプラットフォームを通じて広まった構成要素に関する情報が正確かどうかを判断する」税関・国境警備局など、DHS の下位機関をさらに包含するように拡大している。監察官報告書によると、移民税関捜査局、科学技術理事会（その責務は、「ソーシャルメディアアカウントがボットか人間かを判断し、ボットによる騒乱がどのように行動に影響を与えるか」を含む）、シークレットサービスなどの他の機関も、誤報を含むようにその権限を拡大している。
The Interceptが確認したDHSの「2022 Quadrennial Homeland Security Review」の草稿でも、DHSが偽情報や誤報への取り組みという問題を、その中核的任務の一部として拡大して捉えていることが確認されている。テロ対策が同省の第一かつ最も重要な任務であることに変わりはない」としながらも、同省の「これらの任務に関する業務は進化し、動的である」と指摘し、現在は「国内の暴力的過激派」を含む「オンラインで広がる誤報やデマ情報によって悪化する」テロの脅威に適応しなければならないと述べている。
これを達成するため、4年ごとの見直しの草案では、DHSに対し、「高度なデータ分析技術を活用し、熟練した専門家を雇用・訓練して、脅威者が暴力を鼓舞・扇動するための有害な物語を紹介・拡散するためにオンラインプラットフォームを利用する方法の理解を深めるとともに、NGOやその他の市民社会の一部と協力して誤った情報の影響に対する強靭性を築く」ことを求めている。
政府、公衆衛生、選挙、金融市場に対する信頼と同じくらい広い領域である、曖昧に定義された重要インフラにリスクをもたらす「脅威行為者」の幅広い定義は、市民的自由主義者を懸念させている。「政治的な忠誠心がどうであれ、私たちがオンラインで見ることができるコンテンツについて、政府が好む決定を下すよう民間のソーシャルメディア・プラットフォームに圧力をかけようとする政府の動きには、私たち全員が懸念する正当な理由があります」と、FIREの調査担当副社長のAdam Goldsteinは述べている。
「政府がソーシャルメディアプラットフォームに特定のコンテンツの見直しや削除を要請する場合、極めて透明性の高い形で行われるべきです」と彼は付け加えました。
2022年9月14日、ワシントンDCのキャピトル・ヒルで行われた、ソーシャルメディアの国土安全保障への影響に関する米上院国土安全保障・政府問題委員会の公聴会で、FBIに関するツイートが表示される。(写真：Stefani Reynolds / AFP）（Photo by STEFANI REYNOLDS/AFP via Getty Images)
2022年9月14日、ワシントンDCのキャピトル・ヒルで行われたソーシャルメディアの国土安全保障への影響に関する上院国土安全保障・政府問題委員会の公聴会で、FBIに関するツイートが表示されている。
DHSの誤報、偽情報、不正情報への取り組みは
2002年の9.11テロに対応して、政府全体の情報・治安活動を調整する防波堤として設立された同機関にとって、重要な戦略的再編成を意味するものである。同時に、FBIは数千人の捜査官を配備し、情報提供者ネットワークの構築や同様の攻撃を防ぐための情報活動を通じて、テロ対策に力を注いでいる。
しかし、アルカイダなどのグループによる従来のテロは、ソーシャルメディアの台頭によって進化し、イスラム国などのグループはFacebookなどのプラットフォームを使って新しいメンバーを勧誘し、急進化させている。当初は難色を示していたソーシャルメディア大手も、FBIやDHSと緊密に連携し、ISISに関連するアカウントの監視と削除に協力するようになった。
FBI長官ジェームズ・コミーは上院情報委員会で、ソーシャルメディアを巧みに利用することが証明されたテロ・ネットワークがもたらす「課題に適応し、立ち向かう」ことを法執行機関が迅速に行う必要があると述べた。情報機関は、ソーシャルネットワーク上の膨大な情報の流れを監視し、新たなシナリオやリスクをよりよく理解するために、新しい新興企業を支援した。
上院国土安全保障委員会は2018年、「同省は15年以上前の発足以来、完全な再承認を受けていない」と警告した。「脅威の状況が進化し続ける中、同省は新たな脅威に対処し、米国本土を保護するために組織と活動を調整した。DHS本部の構造や運営を含む、このような省の任務と組織の進化は、これまで法令に成文化されたことがありません。」
その後、シリアとイラクのISIS勢力が軍事的に敗北し、アフガニスタンからの撤退とともに、国土安全保障機構は目標を失ったままとなった。一方、新たな脅威が発生した。2016年の選挙をドナルド・トランプに傾けたのは、ロシアのエージェントがFacebookに偽情報を流したからだという疑惑が浮上し、FBIはアメリカの選挙に対する外国の介入を防ぐためのチーム、「外国影響タスクフォース」を結成したのである。
3月のDHSの会議録によると、今年のFBIの海外影響力タスクフォースには、"民衆と政府との間にくさびを打ち込むために利用される破壊的データ "を抑制することに焦点を当てた80名が含まれている。
「DHSは、米国内のコミュニティを標的とした偽情報キャンペーンに対する認識を高める取り組みを率先し、暴力的過激主義への急進化や暴力への動員を促すことを意図した情報操作の広がりを特定し阻止するために必要なツールを市民に提供する」と、DHS長官代行のケビン・マカリーナンは、2019年9月の戦略フレームワークで述べている。
DHSはまた、過激化や動乱の潜在的な原因とみなされる国内のさまざまなアクターにも監視の目を広げ始めた。The Interceptの取材に応じたFBI関係者は、2020年夏、ジョージ・フロイドの抗議デモのさなか、外国情報サービスへの対抗という通常の仕事から、アメリカのソーシャルメディアアカウントの監視に配置転換されたことを語っている。(この関係者は、公に話すことを許可されていないため、匿名を条件に配置転換について説明した)。
また、DHS本部がトランプのDHS長官代理であるウルフのために作成した「国内テロリストおよびその他の国内過激派がもたらす脅威に対処するための行動」という件名の2020年6月のメモには、「DT（国内テロ）行為者がインフラ、民族、人種、宗教団体、または個人に対する暴力を扇動するために用いる偽情報キャンペーンを特定」するために「テックセクターとの情報共有を拡大」する計画が描かれている。このメモには、民間のハイテクセクターのパートナーと協力して、「DT行為者とその戦術」に関するDHSの非分類情報を共有し、プラットフォームが「ユーザー契約／サービス条件の執行とDTコンテンツの削除に独自のツールを効果的に利用できるようにする」計画の概要が記されている。
バイデン氏もこのような取り組みを優先している。昨年、バイデン政権は「国内テロに対抗するための最初の国家戦略」を発表した。この戦略では、「政府への信頼を高め、しばしばソーシャルメディアプラットフォームを通じて流される偽情報や誤報の危機に煽られ、アメリカ人を引き裂き、ある者を暴力に導く極度の偏向に対処すること」をより大きな優先事項として挙げている。
この戦略文書では、「私たちは、志を同じくする政府、市民社会、技術部門と協力して、革新的な研究協力などを通じて、オンラインでのテロや暴力的過激派コンテンツに対処しています」と続け、「しばしばソーシャルやその他のメディアプラットフォームを通じて流され、極度の偏向を助長し一部の人々を暴力に導く偽情報や誤報の危機に対処」していると述べている。
昨年、FBIのテロ対策担当の高官が議会で、FBIはアメリカ人のソーシャルメディアを監視しているため、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃に至る脅威を見逃したと虚偽の否定をしたことで非難を浴びました。実際、FBIはBabel XやDataminrといったソーシャルメディア追跡ソフトウェアに数百万ドルを投じている。同局の公式ガイドラインによると、許可された活動には、「テロ組織による勧誘やテロ犯罪の促進が公然と行われている、公にアクセス可能なウェブサイトやサービスを見つけるために積極的にインターネットサーフィンを行うこと」が含まれている。
別のFBI職員である合同テロ対策本部員は、アルカイダやイスラム国グループの事件を主に担当していた同局の国際テロ部門から今年、国内テロ部門に配置転換され、人種差別を目的とする暴力過激派、主権者、民兵、無政府主義者など反政府的な個人を含むアメリカ人を調査しているとThe Interceptに説明している。彼らはオンライン上で覆面捜査を行い、ソーシャルネットワークのチャットルーム、掲示板、ブログ、ウェブサイト、ソーシャルネットワークを通じて、既存および新興のテロ組織を検知、侵入、解体、混乱させるために活動していると、オフレコの許可を得ていないFBI関係者は述べている。
ウォーターゲート事件後に制定された1974年プライバシー法は、憲法修正第1条の権利を行使するアメリカ人に対する政府のデータ収集を制限しており、このセーフガードにより、DHSとFBIがソーシャルメディア上で表現されるアメリカの政治的言論の監視に従事する能力は制限されていると、市民の自由団体は主張している。しかし、この法律では、犯罪捜査や法執行のために収集された情報に対する免責が維持されている。
ブレナン・センター・フォー・ジャスティスの自由と国家安全保障プログラムのシニアディレクターであるファイザ・パテル氏は、The Interceptに対して、「FBIのソーシャルメディア利用には、特に法的制約はない」と述べた。「司法長官のガイドラインでは、捜査官が捜査前にソーシャルメディアを見ることを許可しています。つまり、ワイルド・ウエスト（西部開拓時代の無法地帯）のようなものです。」
The Interceptが2020年にジョージ・フロイド暴動の中でインタビューした最初のFBI職員は、"Man, I don't even know what's legal anymore. "「もう何が合法なのかわからない。」と言って、アメリカ人の令状なしの監視への流れを嘆いている。
振り返ってみると
2020年の選挙を前に、ハンター・バイデンのノートパソコンの中身について報じたニューヨーク・ポストは、党派性が強まる環境下でこれがどのように機能するかを示す解明的な事例を提供している。
・50人以上の元情報当局者が、ハンターノートパソコンの話は
「ロシアの偽情報」キャンペーンの創作であると告発したため、
多くの国民はこの報道を無視するか虚偽であると思っていた
・主流メディアは2016年の選挙干渉の疑惑によって呼び起こされた
・そして、確かに、トランプはバイデンの選挙運動を妨害するため
ラップトップを使おうとした
・Twitterは結局、選挙までの重要な数週間の間に、ノートPCの
中身に関するニューヨークポストの報道へのリンクを禁止した
・Facebookもユーザーがこの記事を閲覧するのを制限した
ここ数カ月で、政府の影響力についてより明確な像が浮かび上がってきた。
8月にジョー・ローガンのポッドキャストに出演したMetaのCEO マーク・ザッカーバーグは、FBIとの会話の後、Facebookがニューヨークポストの報道の共有を制限したことを明らかにした。「ここでの背景は、FBIが我々（我々のチームの一部の人々）にやってきて、『ねえ、一応言っておくけど、2016年の選挙でロシアのプロパガンダがたくさんあったことを強く警戒したほうがいいよ』という感じだった」と、ザッカーバーグはローガンに語っています。FBIは彼らに、「『基本的に何らかのダンプ（排除）が行われようとしている』と通告している」とザッカーバーグ氏は語った。2020年10月にニューヨークポストの記事が出たとき、FacebookはFBIが注意するように言った「そのパターンに合致する」と思ったという。
ザッカーバーグは、当時TwitterのCEOだったジャック・ドーシーと同様に、この決断を後悔していると述べた。ノートパソコンの中身は偽造されたものだという主張があったが、ワシントン・ポスト紙は、ノートパソコンにあった少なくとも一部の電子メールが本物であることを確認した。ニューヨーク・タイムズは、ラップトップからの電子メール（その多くは2020年10月のニューヨーク・ポストのオリジナル報道で引用されたもの）を認証し、検察は、大統領の息子がマネーロンダリング、税務関連犯罪、外国のロビー活動登録などさまざまな問題で法律に違反したかどうかについて司法省の調査の一環として調査していることを明らかにした。
ミズーリ州とルイジアナ州の司法長官が訴訟の一環として連邦裁判所に提出した文書は、ザッカーバーグの逸話に新たな詳細を加え、政府の偽情報への影響を拡大する動きを主導する当局者が、ニューヨークポスト紙の記事をめぐってソーシャルメディアの巨人の決定を形成する上で静かな役割を果たしたことを明らかにしている。
連邦裁判所に提出された記録によると、これまで名前のなかった2人のFBI捜査官、サンフランシスコ支局のFBI特別捜査官Elvis ChanとFBIの海外影響タスクフォースの課長Dehmlowが、ニューヨークポストの報道を「Facebookが抑制することになった」とされるハイレベルなコミュニケーションに関与していたことが判明した。
ハンター・バイデンのノートパソコンの話は、法執行機関がテクノロジー企業に圧力をかけた最も有名な例に過ぎない。多くの場合、DHSやそのパートナーが危険な偽情報や外国からの影響の可能性があるとしてフラグを立てたFacebookやTwitterのアカウントは、明らかにパロディアカウントやフォロワーや影響力が実質的にないアカウントだったのである。
5月には、ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官が、バイデン政権がソーシャルメディア企業に圧力をかけ、プラットフォーム上の特定のコンテンツを抑制させようとしているとして、率先して訴訟を起こしている。
この訴訟では、政府全体が特定の記事、特にパンデミックに関連する記事を検閲しようとしたことが指摘されている。また、言論を監視する取り組みに参加した政府内の複数の機関や、政権とソーシャルメディア企業との「公然の共謀」の名前も挙げられている。例えば、パンデミックの初期にアンソニー・ファウチ博士を含む国立衛生研究所の関係者とザッカーバーグとの間で交わされた電子メールを特定し、選挙やワクチンに関する問題を含む様々な問題について、コンテンツモデレーション方針の策定についてバイデン政権幹部とMeta幹部が継続して協議していることを明らかにしている。
バイデン政権の弁護士は法廷で、原告には原告適格がなく、ソーシャルメディア企業は政府からの「強制的」な影響を受けず、自らの意思でコンテンツ・モデレーション方針を追求したと主張して反論している。10月21日、裁判長は弁護士団に対し、ファウチ、CISA関係者、ホワイトハウスのコミュニケーション専門家への証人喚問を許可した。
この訴訟には、私的な言論を統制しようとするバイデン政権を非難する、明確な党派的傾向があるが、召喚状の多くはトランプ時代にまたがる情報を要求しており、現在進行中の取り組みの不条理さを知るための窓を提供している。
「立法府と行政府の役人がソーシャルメディア企業を使って代理検閲を行っているという証拠が増えている」と、この訴訟について執筆したジョージ・ワシントン大学のジョナサン・ターリー教授（法学）は言う。「政府が直接行うことを禁じられていることを間接的に行うことはできないというのは、自明の理である。もし政府関係者がこのような検閲を指示したり、促進したりしているとすれば、憲法修正第1条の重大な問題を提起することになります。」
2020年の選挙中、国土安全保障省は、Twitterの関係者への電子メールで、FBIの警告を引用して、米国の重要なインフラへの潜在的脅威に関する情報を転送した。この時は、選挙システムの完全性を脅かす可能性があるアカウントについてである。
問題のTwitterユーザーは56人のフォロワーを持ち、「あなたのマリファナ店の場所をDMで教えてください（hoesは怒っていますが、これはパロディアカウントです）」という経歴と共に、デンバー国際空港の入り口にある高さ32フィートの悪魔の馬の彫刻、ブルーシファーのバナー画像を使っていた。
この電子メールのスレッドには、州当局者が、公式の政府機関と混同される可能性のある他のアカウントの例を転送して、「何らかの措置が取れるかどうかはわからないが、検討のためにフラグを立てたいと思った」と書いています。Twitterの担当者はこう答えました。「エスカレートさせます。ありがとうございます」 と答えた。
この一連のメールには、「ソーシャルメディア上で公開されている情報を削除したり編集したりする権限は政府にはないし、求めることもできない」という免責事項が書かれていた。
しかし、このキャッチフレーズは、言論の自由の擁護者にとっては気になるところだ。言論機関は、民間のソーシャルメディア企業に継続的に圧力をかけることによって、憲法修正第1条を回避しようとしているのだ。ミシガン州立大学法学部のアダム・カンデブ教授は、「政府が何かを提案するとき、ベルベットの手袋を外す（優しい対応をやめる）のはそれほど難しくなく、強権を手にすることになる。そして、そのような行為は、特に官僚化されている場合、本質的に国家の行為であり、プラットフォームと政府が結託していると考える」と述べた
アメリカ市民自由連盟の元会長、ナディン・ストロッセン氏は、
「もし、外国の権威主義的な政府が、これらのメッセージを送ったら、間違いなく我々は、それを検閲と呼ぶだろう」と指摘した。
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