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第2期トランプ政権の経済政策を読み解く

河越道灌

「トランプ大統領の、インフレを克服し、アメリカを再び手頃な価格にし、米国を爆発的な経済成長に戻す計画」と題して、皆さんよくご存じのダン・スカビーノ氏（@DanScavinoJr）が、9月5日にNYで行われたトランプ大統領のスピーチを、Xのスレッドにまとめてくれました。

このスレッドの日本語訳を載せると共に、軍事作戦終了後にトランプが行う政策について、気になった点を深読みしてみます。

トランプ大統領の、インフレを克服し、アメリカを再び手頃な価格にし、アメリカを爆発的な経済成長に戻す計画

ニューヨーク経済クラブにて—2024 年 9 月 5 日…

まず第1に、トランプ大統領は国内のエネルギー供給を大幅に増やすために、国家非常事態宣言を直ちに発令する。こうした広範な権限により、彼はあらゆる官僚的ハードルを突破し、新たな掘削、新たなパイプライン、新たな製油所、新たな発電所や原子炉の建設を迅速に承認するだろう。新たな供給を見越して、価格は直ちに下落するだろう。

エネルギー政策
トランプは採掘、パイプライン、発電所などを迅速に整備し供給量を大幅に増やすことでエネルギー価格を下げると言っています。しかし、この政策には不明な点があります。

もちろん、安価な電力やガソリンが手に入ることは国民にとって良いことなのですが、電力会社や石油会社はどうやって利益を上げるのでしょうか。設備投資に多額の補助金を与えても、よほど生産コストが下がらないと長期的に経営が成り立たないことは、簡単に予想できます。

トランプが1期目に行った原油採掘では、シェールオイルが目玉政策でした。しかし、シェールオイルは採掘コストが高く、2017年時点で1バレル50ドルが採算ラインだったので、インフレを考慮すると、現在は70ドル程度ではないでしょうか。ですから、シェールオイルの増産でエネルギー価格を下げることは出来ないと考えます。

トランプには、この問題を解決できる方法があると言うことでしょうか。これについては、最後に整理して検討してみます。


第2に、インフレをさらに抑えるために、トランプ大統領はグリーン・ニューディールを終了し、誤った名称の「インフレ抑制法」に基づく未使用の資金をすべて撤回する。

インフレ対策
バイデン政権の「インフレ抑制法（IRA）」とは名ばかりで、実際は気候変動対策として太陽光発電やEV車への補助金として税金を投入する政策です。これがインフレ抑制に役立っていないことは経済統計を見れば明らかですから、グリーン・ニューディールを廃止することは当然でしょう。

「未使用の資金をすべて撤回する。」の部分の意味は、IRAは歳入が7380億ドルで歳出が4990億ドルなので、差額の2390億ドルを誰かがくすねていることなのでしょう。（＄1＝￥140で33.46兆円）気候変動対策ではない用途に流用しようとする、政府機関や民間企業が貯め込んだ資金がターゲットではないかと考えます。

しかし、この程度の金額ではない可能性もあります。例えば、ペンタゴンが騙し取った軍事費であるとか、パンデミックで医療製薬業界に流れた補助金であるとか、金融機関が行った詐欺的なESG投資などです。


第3に、トランプ大統領は、カマラ・ハリス政権下での壊滅的な規制攻撃から経済を解放する歴史的なキャンペーンを開始する。

2期目には、トランプ大統領は新しい規制1つにつき少なくとも10の古い規制を廃止し、価格を大幅に下げてインフレを克服するだろう。そして、トランプ大統領は未来の産業を攻撃するのではなく、アメリカを暗号通貨とビットコインの世界首都にすることを含め、未来の産業を歓迎するだろう。

規制緩和と暗号通貨
日本でも（竹中平蔵のような）グローバリストによって進められた利権は、大企業が有利になり中小企業が苦戦する構図を作りました。これはアメリカでも同じです。国内産業を復活させるための政策には、中小企業が経営し易くなり、大企業によって買収されにくくすることが盛り込まれるでしょう。具体的にどんな規制を撤廃するかは分りませんが、価格統制を行ってきたカルテルの解体が含まれるのではないかと予想します。

重要なのは、暗号通貨とビットコイン（crypto and Bitcoin）の二つを分けて表記している点だと考えます。これは、以前にトランプが「暗号通貨で寄付ができないなら、私ができるようにする」と話したことに関係していて、新しい（金本位の）暗号通貨を作るのではないかと思っています。ですから、現在のドルは消滅（実質的な廃止）すると予想しています。

そうなるとアメリカの通貨は、金の保有量によって価値と発行額が維持される通貨と、マイニングによって発行額が増加する通貨の、2種類になると予想されます。この2種類の通貨を国内決済と貿易決済でどのように使い分けるのかが重要なポイントではないかと見ています。


第4に、イーロン・マスクの提案により、トランプ大統領は連邦政府全体の完全な財務および業績監査を実施し、数兆ドルを節約し、インフレをさらに抑制し、物価を引き下げる抜本的な改革の勧告を行う政府効率委員会を設立する。

行政機構改革
RFKjrとイーロン・マスクがトランプ政権に入ることは、すでに既定路線となってきました。彼らの主な役割は、問題の多い省庁や政府機関である、FBI(連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、IRS（米国国税庁）、CDC（疾病予防管理センター）などの、いわゆる3文字機関がやってきた悪事を明らかにし、改革することだと見ます。これらの機関が縮小（廃止）されることで政府支出が大幅に減るでしょう。次に出てくる大幅な減税を行うなら、歳出を切り詰めることとセットなはずだからです。

以前から私が予想していたことに、「現在の連邦政府（USA）を廃止して新しい政府（USR）を作る」があります。新政府の行政機能を、低コストで維持させる手立てをイーロン・マスクに担当させるのでしょう。彼の持ち味である最新IT技術によって効率化を進めることは、政府機関の大幅なリストラを可能にします。

もう一つ私が期待するのは、政府による情報の隠蔽ができなくなる法改正と（IT技術を使った）システムが構築されることです。


第5に、トランプ大統領は2017年減税・雇用法を恒久化し、さらに減税し、チップには課税せず、社会保障給付金にも課税しない。

さらに米国製造業の復活を支援するため、トランプ大統領の計画では、研究開発税額控除の拡大、100％ボーナス減価償却、新規製造投資の経費化、米国内で製品を製造する企業に限って法人税率を21％から15％に引き下げるとしている。外注、オフショア、あるいはアメリカ人労働者の代替を行う場合は、これらの特典の対象とはならない。

税制改革
トランプの減税案ではチップに対する控除が取り沙汰されていますが、私は法人税減税の方が重要だと感じます。

アメリカ企業の法人税を15％に下げることは、国内産業成長への追い風となります。国内に工場が作られると、雇用の拡大にも繋がるはずです。この恩恵は、途上国に生産拠点を持ってサプライチェーンを支配してきた国際金融資本が経営する企業には与えられません。ですから、多国籍であることが不利になり、タックス・ヘイヴンを使った節税（脱税？）はやり難くなるでしょう。

そして、大減税に伴う税収減によって政府予算は縮小されて、結果的に共和党の基本理念である「小さな政府」にならざるを得ないはずです。


第6に、トランプ大統領のリーダーシップの下、アメリカは国内生産を罰する代わりに奨励し、アメリカを再び世界の製造大国にする。

この努力の鍵は、関税を利用して国内生産を奨励し、何兆ドルもの資金を自国にもたらす親米的な貿易政策である。トランプ大統領は、米国に鉄鋼産業、アルミニウム産業、製造業基盤、防衛産業基盤を確保する。

国内製造業
1970年代以降、アメリカ国内の賃金の高さや環境規制の厳しさを理由に、製造業がアメリカから新興国へ移転し続けました。しかし、工場の国内回帰のために今さら賃金を下げたり安全性を緩めることはできませんから、関税を上げて国内企業に下駄を履かせると言うことなのでしょう。

ここで特に注目するのはアルミニウムです。アルミニウムの精錬には大量の電力が必要で、安価な電力を求めて歴史的に生産拠点が移動してきました。現在、アルミニウムは世界の6割を中国が生産していますので、中国製品に高い関税をかけることは自国の首を絞めることになります。

となると、電力価格を大幅に下げることが必須です。これは最初のエネルギー政策と強く関連しており、よほど革新的な技術がないと無理でしょう。


第7に、トランプ大統領は住宅をより手頃な価格にするだろう。

インフレが落ち着くにつれ、金利は劇的に低下し、住宅ローン金利は3％台まで下がり、平均的な住宅購入者は年間数千ドルの節約になる。トランプは、新築住宅の建設コストを半減させることを目標に、住宅コストを押し上げる規制を撤廃する。-そして第二次トランプ政権は、大規模住宅建設のために連邦土地の一部を開放する。

何百万人ものアメリカ人が、こうした安全で美しいコミュニティの開拓に参加し、フロンティア精神とアメリカン・ドリームを復活させるだろう。

住宅価格
現在の住宅価格高騰は、若者が持ち家を手にすることを困難にしてしまいました。アメリカの伝統的な、結婚して子育てに励むライフスタイルを復活させるには、国民の多くが持ち家に住むことが求められるのでしょう。

住宅取得費用は、土地代と建設費とローン金利の3つに分けられます。ここでは、土地は政府が用意し、建設費は半減、金利は3％台を謳っています。

土地代は、以前に投稿した、『新しいアメリカへの「量子力学的跳躍」を約束するトランプ氏』に載せた公約に、連邦政府が所有する土地の2分の1を使い新都市を建設すると述べていました。ニュータウン建設によって分散が進むと、集中が緩和される大都市も賃貸料が下がるはずです。

金利は、ドルが暴落し金本位制新通貨に切り替わると通貨供給量に上限ができるのでインフレ解消と共に劇的に低下するはずです。ですから「ローン金利が3％台」と言っているのは、新通貨による（公的住宅融資？）金利のことを意味していると考えます。

不明なのが、「建設費が半減する」部分です。規制を撤廃するだけで劇的に下がるのでしょうか。ここについては、まだ発表されていない政策が隠されている可能性もあります。

トランプは、リベラル派によって荒廃してしまった都市を再生するよりも、やる気のある国民によって新都市を建設する方が、より現実的だと考えているようです。このニュータウンフリーダムシティへ税制優遇Tax Freeなどを与えれば、間違いなく移住者は集まってくるでしょう。

これは国内産業の再興であり、職を失ったブルーカラーや軍縮で退役した軍人に新規雇用を与えることになります。



最後に、インフレを打破し、アメリカを再び手頃な物価水準にし、爆発的な経済成長を再燃させるというトランプ大統領の計画が成功した暁には、彼はアメリカ国民のソブリン・ウェルス・ファンド（政府系基金）を創設し、すべてのアメリカ国民の利益のために偉大な国家的事業に投資する。このファンドは、高速道路から空港、未来の交通インフラに至るまで、驚異的な国家開発プロジェクトの建設を支援する。

アメリカは、最先端の製造拠点、高度な防衛能力、最先端の医療研究に投資することができるようになり、病気を未然に防ぐことで何十億ドルもの節約に貢献する。第2次トランプ政権は、新しく近代的な農業技術に投資し、安全で健康的な高品質の食品を家族に提供できるようにする。

この政府系ファンドは巨大な利益をもたらし、国の借金の返済に役立つだろう。（了）

行政機構を整理して大減税を行うからには、連邦予算の規模は縮小することになります。そうなったら、小さな政府の予算は限られていますので大規模なインフラ工事を行うことはできませんし、各分野の研究開発費も大幅にカットされるでしょう。そこで出てくるのが、政府予算とは別の「ソブリン・ウェルス・ファンド」なのだと考えます。

このファンドは、通貨切替の混乱が収まった後に、新しいアメリカ（USR）になってから開始されるように読み取れます。投資先も、過去にないインフラの構築や、過去にない防衛・医療・農業技術の開発になるのでしょう。

金本位の新通貨は、保有する金の量に従い発行額に制限があります。それはインフレにならない利点にも、国債発行で赤字を埋めることができない欠点にもなります。そこで、ソブリン・ウェルス・ファンドの原資を、政府がビットコインのマイニングを行うことで捻出するのではないかと予想しています。


まとめ

率直な感想として、ここで述べられた経済政策は、今までの常識で考えれば絵に描いた餅です。インフレを抑え、減税をして、エネルギー価格を下げて、新しい都市を作り、国内産業を復活させる。最後まで読んでみて、アメリカがそんなバラ色の国に生まれ変わることは不可能に近いと、皆さんもお感じになられたことでしょう。

ですから、トランプが大統領に復帰する可能性が高まったのにも関わらず、主流メディアがまともに取り上げないのは当然のことでしょう。しかも、この政策には彼らのスポンサーである国際金融資本をぶっ潰すことが隠されているので、なおさらです。

そこで、トランプは嘘をつかないと考える私は、この経済政策を美味しく食べられる餅にするには何が必要なのかを考えてみました。

第2期（3期？）トランプ政権の政策を成功させるための課題は、
・35兆ドルに膨れ上がった、政府の累積債務をチャラにすること。
・政府予算をカットして、大減税を行うこと。
・輸入に頼らないように、国内の製造業を復活させることです。

私は、この3つの課題を解決する方法として、通貨制度の変更、政府の組織改革、エネルギー技術のイノベーションを予想しています。

1.通貨切替

私は以前の投稿で、「アメリカ政府の膨れ上がった債務の解消は不可能だから、ビジネスマンのトランプはドルを大暴落させて新しい通貨で返済するのではないか。」と推理しました。今でも、この考えに変りはありません。

考えを変えない理由は、ここ１年間でドル離れを進めるBRICS+に参加する国（新興国）が増加していることと、最近になってトランプの発言に暗号通貨の推進が増えたからです。

通貨マフィアロスチャイルドが支配するドルから解放されるとは言え、基軸通貨であるドルを崩壊させれば、アメリカ国内はもちろん、世界経済に大きな悪影響を与えるでしょう。しかし、対外決済をストップさせないためのBRICS共通通貨と、ドル暴落からアメリカ国民を守る新通貨があれば、経済の混乱は短期間で緩和されるはずです。

アメリカ国民に渡される新通貨が、金本位制のデジタル通貨になることは間違いないと思いますが、具体的にどのようにして現在のドルと切り替えるのかについては、トランプのガードが固くて推測することができません。

一昨年の金利上昇から銀行の経営は綻びを見せ始めていて、金融市場の暴落がいつ起きても（起こしても）不思議ない状態になっています。すでにソフトランディングのシナリオは消え、それがいつ起こるかだけになりました。タイムリミットは来年1月19日です。

主流メディアはBRICS共通通貨に対して否定的な記事を多く載せていますが、それらはすべてドルが存続する前提で書かれています。もし、プーチンや習近平が（トランプから耳打ちされて？）ドルが崩壊すると知っているならば、仮にBRICS通貨が不十分なものであろうとも、一刻でも早く乗り換えることを優先するでしょう。

ギリギリまでチキンゲームを続けるウォール街と、DSの言いなりになっている国や企業や投資家は大打撃を受けることになります。（もちろん日本も激震に晒されるでしょう）

経営不振になった会社が、底値でハゲタカファンドに買われてしまうことが心配されますが、彼らの方が先に消えてしまえば、買収はされません。（倒産するかもしれませんが）

新通貨に対してドルの借金は相対的に大幅に縮小し、政府も国民も僅かな新通貨を支払うことで返済が可能になります。（事実、はっきりとトランプは発言しています）

不法移民は、ドルで受け取る補助金が無価値になり摘発が強化されれば、進んで帰国を選ぶはずです。（逃げ隠れしようとしても、2000Mulesの携帯GPSを使った方法で発見されてしまう？）

トランプは、息子のバロンは4つの財布walletを持っていると言っています。将来はドルが無くなって、財布は3種類（金本位暗号通貨、ビットコイン、紙幣？）になるかもしれません。

2.政府再編

トランプは、腐りきった（CIA、FBI、CDC、NIHなどの）政府系機関の改革をRFKjrとイーロン・マスクに委ねるようです。二人が今までの悪事を明らかにして関係者を処分してくれることを、多くの人が期待しているのではないでしょうか。

それは私も重要なことだとは考えますが、行政改革の真の目的は、中央の行政機構を「小さな政府」にすることであり、予算の大幅削減を行うことだと見ています。

大減税を行うためには、無駄な支出と隠れた支出を切り捨てることと、サービスのコストパフォーマンスを高めることが必要です。だからこそ、前者を政府機関の行ってきた悪事に詳しいRFKjrに、後者をtwitterのリストラを成功させたイーロン・マスクに任せるのでしょう。

では、トランプ自身は何をするかと言うと、プーチンと協力して世界的な軍縮を行い、一番大きな支出である軍事費の削減を断行するのではないでしょうか。彼はイーロン・マスクに数兆ドルを節約させると言っていますが、現在のアメリカは歳出が約10兆ドルですから、半分程度の規模にさせることになります。これには軍事費の大幅な削減が無いと無理です。

そして、スリムなアメリカ政府の青写真ができた時点で、いよいよ新しい国家（United States Republic）がスタートするのではないかと想像しています。

ウクライナとイスラエルにおけるミサイルやドローンの活躍を見れば、戦車・軍艦・航空機が主役の戦争は終わりました。これからは電子戦や宇宙戦（そして心理戦）の時代です。世界各地に展開してきた米軍の多くは撤退して、国防軍として再編されると考えます。

世界的なプレゼンスの低下は、「USA as No.1」と思っていたアメリカ人にとっては受け入れ難いことかもしれませが、国家財政の立直しのためには軍事費削減が必須だと考えます。それができるのは、ネオコンに支配されて来なかったトランプだけです。

加えて、トランプの話の中に国債発行がまったく出てこないことも注目すべき点です。これからは、政府の運営にも大規模インフラの整備にも、国債を買ってくれる投資家は必要ないと言っている様なものです。


3.新エネルギー技術

私は、通貨切替や政府再編は過去に他国でも（戦後の日本でも）行われてきたことなので、一時的な混乱さえ乗り切れば実行可能だと考えます。しかし、トランプの経済政策において最も重要なのに最もイメージできないのが、エネルギー政策です。

アルミニウムの精錬もビットコインのマイニングも、電力価格が劇的に下がらなければ発展させることは不可能です。また、外国製品に高い関税をかければ、今まで輸入に頼っていた物の価格が爆上がりしますから、新通貨に切り替えてもインフレは止まりません。そこで大部分の必需品を国内生産する必要が出てきます。

ですが、たとえ税制優遇をしても、短期間で今のアメリカ企業が価格競争に勝てるようになるとも思えません。アメリカ国内で生産される製品のコストを、現在実用化されている技術だけで人件費の安い新興国と渡り合うのは無理です。となると、生産コストを下げるエネルギー価格の低下がキーになるでしょう。

今すぐにでもエネルギー供給を大幅に上げるなどと、何の根拠もなくトランプが言うことは、過去の言動からは考えにくいことです。電力価格をどうやって下げるのか。トランプはここに「隠し球」を持っているような気がします。

電力供給でポイントになるのは、発電、送電、蓄電です。

皆さんの中には、「（夢の）フリーエネルギーが利用できるようになったのでは？」とお考えの方がいるかもしれません。しかしそうなると、製油所やパイプライン（ましてや原子力発電所）を建設する必要はないはずですから矛盾することになります。彼の発言からは、発電については現在の技術（火力、原子力）を継続するように見えます。

送電ロスをなくす手段ついては、以前から超電導送電などが取りざたされています。しかし、アメリカの送電ロスの割合が約6％ですから、仮に送電ロスが０になっても劇的に改善することは難しいでしょう。

残るは蓄電技術です。例えば、都市が消費する半日分の蓄電が可能ならば、日中に太陽光エネルギーを貯めておいて夜間に使えば、大幅なコスト削減になるでしょう。一応、EV車のバッテリーについては、イーロン・マスクが新技術を持っていそうですが。超大容量の蓄電が可能かどうかは判りません。

先ほど述べたように、エネルギーコストを大幅に下げない限りトランプの経済政策は絵に描いた餅です。私は、隠された新技術があることを信じています。ただその発表は、（他にも隠されている新技術と共に）DSの退治が終わるまでお預けなのでしょう。

もし「これかも？」と予想される方がいらっしゃいましたら、コメントをお待ちしております。

以上、トランプの言う経済政策によってアメリカを再生させるために必要なものは、「新通貨発行」「新国家設立」「新エネルギー技術」ではないかと推測してみました。


今回の発信によって、DSを退治した後のアメリカをクリーンな政治の国に、堅実な国家経営を行う国にするまでのプランは、だいぶ見えてきたように感じます。以前の投稿で、DS支配の破壊はトランプ革命の転換点であると述べましたが、本当に難しいのは破壊後の経済再生でしょう。

ここまでグズグズになってしまった政府運営と国内産業を立て直すことは、COGによる軍事作戦よりもずっと難しいことだと思います。しかし、大変だからと言って新生アメリカが避けて通れない道です。

なぜなら、長年に渡ってリベラルとグローバリストが暴走した結果起きてしまった、モラルハザード、マネー至上主義、教育の崩壊、不健康な食生活、薬物依存などを改善するには、一般市民の経済的な安定が不可欠だからです。

前回の大統領選から4年間も続いた軍事作戦の終了が、間近に迫っていると感じる私には、
トランプが進める「MAGAが成功するのか」と言うハラハラ感と、まだ明かされていない「隠し球が何なのか」と言うワクワク感の、両方が交差しています。