中国人による日本の土地買収が想像を超えてヤバイ。

中国による沖縄政策。
キーワードは日本華僑不動産協会である。

ここの理事である黒沢智久氏は、日本人のようですが、実は、帰化した中国人です。何も知らないと騙されてしまいます。

顔を見ると中国人そのものです。

もう一度言いますが、東京美容外科の麻生泰氏（本名：金福泰キム・ポクテ）のように、通名に騙されてはいけません。

なお、日本華僑不動産協会の設立と発展には、鳩山由紀夫元首相は祝電を寄せ、二階俊博氏は日本華僑不動産協会の忘年会の開催を祝福したらしいです。いずれも、韓国系の香ばしい人たちが絡んでいます。

通名のおかげで、本当に、日本はややこしい国になってしまった。

通名は即刻廃止すべきです。

「嘘ばっかり言ってんじゃねーよ中国人、韓国人は」という感じです。

さて、沖縄にSOLA学園という学校がありました。
ところが、この学園の先生は、ほとんど離職していなくなった。

あやしいでしょう。
学園を運営する気があるのかと思いますよね。

そして、この学園は2020年に中国人によって買収されており、買収した中国人夫婦が理事長と副理事長に就任しています。では、もはや抜け殻となったも同然の学園をなぜ買収したのかという話になります。その答えがこれです。

普天間基地から、わずか１キロメートルしか離れていない！

これだけ近いと普天間基地から発信された情報は確実に拾えてしまう。

アメリカでは、こういうことは許されないが日本ではズブズブです。

そして、この買収案件に日本人が絡んでいます。
その人物が自民党茂木派の衆議院議員である宮崎政久氏です。

彼が中国人による日本の土地買いを応援していた。
しかも、この人物は政務官であり、副大臣であったわけです。

特定秘密保護法やセキュリティクリアランス法をクリアできる（この制度には更新が必要である）ような人物であり、2023年の日本華僑不動産協会の年次総会に駆けつけて、開催を祝っているわけです。本当に自民党の政治家は中国のスパイばっかりですね。

外国人土地法を復活させればいい、と私はかつてそう思っていたのですが、高市早苗さんの解説によるとそうはいかないようです。

なぜなら、日本の外務省が多くの国がやっているように「土地取引の留保」をしないままWTO（世界貿易機関：World Trade Organization）に加盟してしてしまったからです。

おいおいおいですね。どれだけトンマなんだとも、またもや自民党の媚中陰謀かとも思ってしまいますね。

その結果、「日本の土地は買い放題」となってしまった。

国際法は国内法より上位に位置するので、外国人による土地買い占めを阻止する国内法は作れない。

唯一の方法はWTOを離脱して、条件を変えることしかない。

簡単な話ではないが、トランプ政権はWTOの政府調達協定（GPA）からの離脱を検討しているとの観測が出ているので、やってやれないことはないし、やらないといけない。

多くのデメリットがあったとしても、中国の乗っ取りを阻止した方が圧倒的にメリットが大きい。

そのためにも、夫婦別姓を強硬に主張する自由民主党幹事長森山裕のような韓国系政治家や売国奴外務大臣岩屋毅たちが属する政党を潰さねばならない。

折しも、埼玉県の川越市長選では与野党（連合との関係なのか国民民主党も入っている：ここら辺が国民民主党のリスクになるかもしれない）相乗りの世襲候補者である元県議の山根史子氏（40）に7000票もの差をつけて、政党の支援を受けずに初めての選挙に挑んだ元裁判官の森田初恵さん（42）が当選している。

世論は既成政党にうんざりしている。

元県議？　
自民と立憲が相乗り支援？
玉木がきたけど、自民党と相乗りって、おかしいだろう！

だから、ここでトランプ大統領のような常識破りの破壊者が現ると日本は変わる。第一候補は高市早苗だけど、自民党に籍を置いている以上、信頼性が揺らぐ。

かつて、自民党から出た人は全て失敗しているが、もうそのような時代ではない。

国民民主党以外に、もう一つか二つ保守政党（右派政党）が欲しい。
日本保守党もあるけど、高市氏に新党を立ち上げてもらいたい。

ただし、石丸伸二のような統一教会や左派活動家の上野千鶴子に支援されている人物ではない。ここは、本当に注意しないといけない。

そして、在日の橋下徹氏が石丸氏を支援していることも忘れてはいけない。

石丸支援組織→統一教会、左派活動家、在日。
ヤバくないですか？

その通りだ。
しかし、明らかに風は変わってきている。

このように、何処の国の団体か分からない日弁連の意向を無視して、明確に発言できる政治家たちが増えてくると日本は変わってゆける。兵庫県の斎藤知事の当選、川越市長選の乱、時代は日本の夜明けに向かっている！？