レガシーギフトを受け入れるために②

マガジン「寄付促進研究所のレポート」の連載になっています。
もしよかったら、前回の記事も読んで頂けたら嬉しいです。

自団体のレガシーギフトの受け入れ方針が決定した後、次のステップは団体内の遺贈担当者を決めることです。

担当者がレガシーギフトに関する基礎知識を身に付けて、寄付者からの質問にある程度、答えられるようになることを目指しましょう。
その際にオススメできる書籍がこちらです。

遺贈寄付ハンドブック

全国レガシーギフト協会と日本ファンドレイジング協会が発行しているハンドブックで、内容も100ページほどと、読みこなすのもそれほど大変ではありません。
こちらに書いてあることが一通り理解できていれば、入り口は大丈夫だと思います。

勿論、レガシーギフトの見込み寄付者が現れた時は、弁護士や税理士といった専門家の指示を仰ぐことが大切です。
寄付者と専門家を繋ぐまでの、最初のコンタクトは団体の担当者もしくはその場に居合わせたスタッフが行う訳ですから、最初のメールや電話の対応で良い印象を持ってもらえることが大切です。

＜メール文例＞

〇〇様
お世話になっております、NPO法人□□の鈴木です。

この度は当団体にお問い合わせ頂きまして、誠にありがとうございます。
また、遺贈によるご寄付のお申し出を頂きましたこと、重ねて御礼申し上げます。

〇〇様から賜るご寄付は、活動のために、大切に使わせて頂きます。 
もし〇〇様にご家族がいらっしゃいましたら、当団体としてはまずはご家族に遺してあげていただけたらと思っております。
さしでがましいことを申しておりましたら、本当に申し訳ございません。
私どもといたしましても、「ご家族」と「ご寄付」どちらか一方である必要はないと思っています。
そういったことも含めて、もし宜しければ一度ご相談させて頂けませんでしょうか。
  
専門の弁護士・税理士の先生と一緒に、秘密厳守で、お話を伺わせて頂きます。
直接お話を伺うのが難しいようであれば、電話でのご相談でも構いません。
ご検討の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

最後になりますが、季節の変わり目ですので、くれぐれもご自愛くださいませ。
本当に、ありがとうございます。

NPO法人〇〇　鈴木大悟

メール以外にも、どのスタッフが電話を取ったとしても、対応できるような最低限の電話マニュアルを作成しても良いでしょう。
その際は、寄付者をたらい回しにするためのマニュアルではなく、感謝と誠実さが伝わるような受け応えが肝心です。