個人の寄付金控除額の求め方

前回の記事では、個人の寄付が対象となる寄付金に対する所得税住民税の控除についての基礎知識をご紹介しました。本記事では所得税の控除の計算式をリマインド致します。所得税では所得控除と税額控除ついてはどちらかの適用ががお得になるのかを記事に致します。

ーー前回の記事からの抜粋がほとんどです。結論だけ気になる方はスクロールで下までどうぞ！！

寄付金控除額の求め方

寄付金控除（所得税）の計算式は以下の2点です。
■所得税の控除額の計算方法1【所得控除(寄附金控除)】
（その年中に支出した特定寄附金の額の合計額）－(２千円）
■所得税の控除額の計算方法２【税額控除(寄附金特別控除)】
その年中に支出した公益社団法人等に対する寄附金（一定の要件を満たすもの）の額の合計額－２千円）×40％

上記の計算式をもとに所得税の控除額の計算方法1【所得控除(寄附金控除)】の対象の場合は総所得金額に対して控除することができます。

ーー所得とは？(・・?

年収から給与所得控除や法人や個人事業主の場合の経費といった「収入から差し引かれる金額」を差し引いた金額を「所得」といいます
「所得」から保険料や所得控除といった「所得から差し引かれる金額」を差し引いた金額を「課税所得」
「課税所得」から所得税や住民税、厚生年金保険を差し引いた金額を「手取り」という感覚です。

所得控除の対象となる【寄付金控除】はここでいう「所得」から寄付金の支出分を差し引くことができます！
それらを差し引くと「課税所得」となります。

ーー所得税の控除額の計算方法２【税額控除(寄附金特別控除)】の場合はどうなるのか？
まず「税額控除」とは、所得金額から一定額を差し引ける「所得控除」と違い、最終的な税額から一定額を差し引くことができます。

結論

ーー所得控除、税額控除ともに「税金がやすくなる」とお考え下さい。

そして、一般的には、税額控除の方が所得控除よりも減税効果が大きいとされています。

ただし、高収入の方、高額なご寄付を検討されている方に限っては、「所得控除」の減税効果の方が大きくなる傾向です。
注意していただきたいことは、確定申告をしないと控除は適用されません‼

税額については以下の表を参考にどうぞ（単位：円）

控除対象となる寄付金額は、総所得金額等の40％上限です。

【A】×【B】－【C】が税額となります

以上となります。
今回も最後までお読みいただき大変ありがとうございました。
次は法人の損金算入について記事にできそうなので書こうかなと思います。