憲法草案〜第４章 国会〜議員の兼職、議員歳費

現行憲法の議員の兼職、議員歳費

第四十八条
何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第四十九条
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

第四十八条は、衆議院議員と参議院議員を兼任できなこととしています。
第四十九条は、議員は相当の給料を貰えると言っています。
「日本の議員歳費が高い」との意見もあります。
安いと贈収賄などが増えるとの考えもあります。
日本では、議員と他の職業（会社員や自営業など）を兼職することが難しいという状況もあり、政治屋〜世襲議員が増えてしまっています。
「（自分たちより）高いから減らせ！」と言うのは、単なる僻みで根本的な解決にはならないと思います。
（自分達の収入を増やすために組合があるのでは？
　更に、人口減少社会・人手不足であれば、賃金が増えて当然だと思います。
　賃金が増えれば、年金支給額等の社会保障も増えて当然です。）
政治に金がかかるのは何故か？
どこにお金がかかるのか？
必要経費を国で負担する合理的で公平な方法は、考えられないのか？
イギリスやアメリカのような、歳費とは別に経費を請求〜支給する方法は採れないのか？

極端な言い方をすると、「選挙（就職活動）費用が自分に対する投資で、歳費が投資に対するリターン」になっていないでしょうか？
歳費は、正当な議員活動に対する給料にしなければならないと思います。

自民党（2012年）草案の議員の兼職、議員歳費

第四十八条（両議院議員兼職の禁止）
何人も、同時に両議院の議員となることはできない。
第四十九条（議員の歳費）
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

特に変わりません。

独自草案の議員の兼職、議員歳費

第五十条
何人も、同時に両議院の議員、地方自治体の首長および議員たることはできない。
第五十一条
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
但し、国庫からの歳費以外も含め、すべての支出入を公開しなければならない。
第五十一条２
両議院の議員には、法律の定めるところにより、国庫から充分な秘書を就けられる。
但し、秘書等の不法行為および政治倫理に触れる行為については、議員に責が及び失職することがある。

第五十条は、「地方自治体の首長および議員」も兼職できないと明記しました。
第五十一条は、「国庫からの歳費以外も含め、すべての支出入を公開しなければならない。」を追加しました。

第五十一条2項を追加しました。
日本の議員秘書は、過酷な労働で、他国に比べ人数も少ないと言われています。
そもそも、議員秘書は選挙のための要員になっていないでしょうか？
国、国民のための政策を立案する機能を担えているのでしょうか？
政党ではなく、議員個人の自立した活動を期待するのであれば、議員秘書を増やすのも良いと考えました。

何か不祥事があると、「秘書がやったこと」で逃げてしまう議員が多いと思います。
前段で議員秘書を国庫で増やす以上、議員の責任を明確にする必要があると思いました。