【新型コロナウイルス対策】 #世帯主ではなく個人に給付して 4月22日

一律10万円の給付方法が決定いたしました。世帯主に一括給付で銀行に振り込まれることになりました。この給付方法に対して「#世帯主ではなく個人に給付して」という声が上がっています。

感染や経済状況への不安から家庭内の緊張は高まっています。家族の状況も一様ではありません。さまざまな家族がいらっしゃいます。

では、世帯主への一括給付は何が問題なのでしょうか。 DV被害で世帯主と離れている方々、虐待で子供が一緒にいられないような人たち、給付金が回らない可能性があります。また、別居中の家庭、アルコール依存症の世帯主、さらにはモラハラ、こういった状況の中で弱い立場の人々を守らなければいけません。弱い立場の人々に給付金がいかなければ全く意味がありません。

世帯主は男性が多く女性に不利になりがちです。世帯主という発想自体、多様な家族のあり方が存在するこの時代にあっていません。家父長制度が前提になっています。世帯主のみに給付されると、世帯主がそれを独り占めして、本来必要な家族には渡さない可能性だって出てきます。

立憲民主党はジェンダー平等推進本部で「DV等被害者に関わる対応についての緊急要望」を政府に昨日提出しました。

【#新型コロナ対策情報】#DV 被害者の #住民票 の交付制限､住民基本台帳の #閲覧制限 等の延長について無条件で期間を延長する、#特別定額給付金 について避難中のDV被害者本人が受け取れるようスキームを検討する等について､ジェンダー平等推進本部は総務省､内閣府に緊急要望を提出しました。 pic.twitter.com/9vn73I0p55

— 立憲民主党（りっけん）政策情報 (@CDPPOLICY) April 21, 2020

DV被害者の方の声も踏まえ、総務省はその被害者たちを守る仕組みを考えると約束をしてもらいましたが、実際の窓口は自治会次第なので本当にDV被害者を守れるかどうかについては懸念が拭えません。

私たちもぎりぎりまでみなさんの不安に寄り添えるよう動いていきたいと考えます。DV被害者の方の相談窓口も徐々にできてきました。どうか諦めずに相談をしてください。立憲民主党も、DV被害にあわれている方への情報をまとめています。

【新型コロナ対策】DV被害に遭われている方に　※4月22日更新

世帯主の一括給付の問題も、DV被害者の方に給付金が行かない可能性があることも、皆さんが声をあげていただくことによって、われわれはそれを受け止め、伝え、動けます。一つ一つの課題について、困難さはあるけれども、壁を崩していくことによって、社会を変えていきましょう。