「日本再興戦略」を読んで　１８　日本はトークンエコノミー先進国

ここまで日本再興の切り札として、ロボットや自動運転を中心に語りましたが、もう一つカギを握るテクノロジーがあります。
ブロックチェーン（あらゆるデータの移動歴を、信頼性のある形で保存し続けるためのテクノロジー。世界中に点在するコンピューターにデータを分散することで、中央集権を置かずに破壊・改ざんが困難なネットワークを作る技術である）です。

これからの日本は、すべてをブロックチェーンにして、あらゆるものはトークンエコノミー（「トークン」という言葉は「代替貨幣」、「エコノミー」は「経済」。直訳すると「代替貨幣の経済」）であるという考え方にしていかないといけません。
その典型が、ビットコインに代表される仮想通貨（広義の、デジタル化された通貨価値）に関わる技術です。

日本でも今ＶＡＬＵやタイムバンクといったサービスが人気を博しています。ＶＡＬＵは個人に値段が付き、タイムバンクには個人の時間に値段が付きます。あたかも株式市場のように取引し、クラウドファンディングのように応援できる仕組みです。

今進めようとしているのが、研究者のトークンエコノミー化です。
今は研究者への研究費の配分は、文科省などが中央集約的に決めています。これをある程度トークンエコノミー化すればいいのです。各研究者や研究室がトークンを発行して、それを売り買いする仕組みができるとよい。

たとえば、その前段階としてクラウドファンディングによる研究助成に力を入れています。これから伸びる研究者にはお金が集まるし、逆に伸び切った人にはお金が集まらなくなる。健全なマーケットメカニズムが働くのです。

これまでの世界では、信用創造を担う中心は銀行でした。しかしこれからの世界では、銀行に頼らなくても我々は高速に信用創造をすることができます。

トークンエコノミーというと難しく聞こえるかもしれませんが、すでに日本はトークンがたくさんあります。TSUTAYAのTポイントも、ANAのマイレージも立派なトークンです。日本人ほどポイントカードがたくさん財布に入っている国民は見たことがありません。

日本はすでにトークンエコノミー先進国なのです。
例えば、iPhoneやandroidのスマートフォン経由でニュースピックスのアプリに月額１５００円支払っても、その３割は自動的にアップルやグーグルに抜かれます。これは冷静に考えればすごい話です。植民地みたいなものです。

こうした状況に終止符を打ち、ローカルな経済圏をつくるための武器となるのが、ブロックチェーン化であり、トークンエコノミー化です。