【わかりやすく解説】基礎年金の給付水準を上げる新たな取り組み

2024年11月19日 12:07

★【わかりやすく解説】基礎年金の給付水準を上げる新たな取り組み

厚生労働省が、基礎年金（国民年金）の給付水準を引き上げる新しい方法を検討中です。この方策は、厚生年金の積立金と国費（国の予算）を活用して、老後に受け取る年金を現在より約3割増やすことを目指しています。

これが実現すれば、特に基礎年金しかもらえない自営業者などが将来困る可能性が低くなるとされています。しかし、この取り組みには、政府の財源問題や国民の負担増が議論を呼ぶ見込みです。

基礎年金と厚生年金の違い

基礎年金：自営業者や専業主婦などが加入する国民年金の一部。誰でも受け取れる年金の「土台」のような存在。

厚生年金：会社員や公務員が加入する年金で、基礎年金に加えて支払われる。積立金も多く、財政的に安定している。

マクロ経済スライド
年金の給付額を少しずつ減らしていく仕組み。これにより、少子高齢化で働く人が減っても、年金制度が続けられるようにしています。

基礎年金の受給額が減り続ける現状
少子高齢化の影響で、基礎年金の受給額は将来さらに減少する見通しです。これにより、特に自営業者や専業主婦などが老後に生活が厳しくなる可能性があります。
国の財政負担の増加
基礎年金の給付水準を上げるためには、年間最大2兆6000億円の追加負担が必要。これをどう確保するかが課題です。将来的には増税が避けられない可能性もあります。
社会全体での合意形成が難しい
この案を進めるには、政府、与野党、国民全体の理解と協力が必要ですが、意見の調整は難航する可能性があります。

・基礎年金
説明）誰もがもらえる最低限の年金。自営業者や専業主婦が加入する国民年金の基本部分。

・厚生年金
説明）会社員や公務員が加入する年金で、基礎年金の上乗せ部分。企業などが保険料を半分負担しているため、安定した財源がある。

・マクロ経済スライド
説明）年金制度を維持するため、年金額を経済状況に応じて少しずつ減らす仕組み。少子高齢化対策の一環。

「年金」とは、老後の生活を支えるために働いている間に保険料を払い、そのお金をもとにして受け取る仕組みです。特に日本では少子高齢化の影響で、働く人（保険料を支払う人）が減り、受け取る人が増えているため、年金制度そのものが厳しい状況に立たされています。

今回の案は、老後の生活を守るために基礎年金を底上げしようという試みですが、同時に国全体でお金のやりくりを考え直さなければならないという課題を抱えています。

Q1. なぜ基礎年金の給付水準を上げる必要があるのですか？
A1. 基礎年金の受給額が将来3割も減少すると予想されており、特に自営業者や専業主婦などの老後生活が困難になるためです。

Q2. 厚生年金の積立金を基礎年金に使うことに問題はありませんか？
A2. 厚生年金は会社員や公務員が払った保険料で成り立っています。そのため、基礎年金に使うことに対して「公平性がない」といった反発が出る可能性があります。

Q3. 国の財政負担が増えるとどうなるのですか？
A3. 財源を確保するために、将来的に税金が上がる可能性があります。それが国民全体の負担につながります。

年金問題は多くの人にとって関わりのある重要な課題です。この案がどのように進むかをしっかりと見守る必要があります。