子供ファースト！児童虐待・子供の自殺者を0へ！子育てしやすい街を実現
児童虐待、育児放棄は家庭の中で起こっているのです。何があっても信頼の絆で繋がっているはずの親から虐待を受ければ、大人を信じなくなります。大人を信じなくなれば、教育も仕事も成り立ちません。それは、信じること無しに学びは成立しないからです。その意味では、顕著化した後の対応では遅いのです。予兆を感じ取り、事前の手当てをするために子育てに社会の目を入れることが重要です。子育てに対する思いは世代によって大きく異なります。例えば、文科省も科学的根拠が無いと言っている「3つ子の魂百まで」、幼いころは親元で子供を育てる事が大切という思いを持っている世代と同居していれば、ゼロ歳児で保育園に子供預けることは難しいのです。横浜型義務保育はこうした見えないバリアを取り除く、概念でもあります。また、10代の自殺などあってはならぬことです。
現役世代・子育て世代が、横浜に住んでもらうことによって、市民税の確保、消費による経済活性化等、少子高齢化社会になっても横浜が常に活力に満ちた都市であり続けることに繋がります。横浜市民の出生率を急に上げる事は、出来ません。出生率を引き上げる長期的な戦略と子供が生まれる現役世代に横浜を選んでもらう短・中期的な戦略の両者が必要なのです。
子育てファーストを推進していく財源として、統合型リゾートIRから納付されるお金を使います。「ギャンブルで得たお金を子育てに使うなんて・・・」と言う方もいます。でも、お金に色はついていないし、感情や思い、気持ち、こうした精神論では財源確保は出来ません。目を開いて、よく考えてみれば、自ずと大切な事が見えてくるはずです。