【新型コロナ】感染症から命を生活を守る政策とは？デジタル装備による、的確、明確、スピーディー・・・！通常時の低いレベルの行政サービスがもたらす必然とは？
感染症や自然災害は、何時、どのような形で横浜を覆うか、予測を立てることは困難です。また、１００％事象が起きないようにする事も困難です。だからこそ、想像力を発揮しながら備えを日常からしておことが大切になるのです。事象が起こってから、慌てて新たなことをやろうとしても上手くいかないのが世の常です。
備えで、大切なのは行政サービスがデジタル化されているという事です。的確な人に、スピーディーに、申請なしでサービスが提供できること
です。その意味では、通常時の目指すべき行政サービスと同様ですが、パンデミック時には不安や混乱、時間の無駄を省くことは更に重要となるのです。通常の行政サービスが、申請書を見ない、書かない、役所の行かない、３無いおせっかいサービスになっていれば、同じこと行うだけです。
ワクチン接種の予約は、個々の年齢や体調を踏まえて、指定場所、時間を定めて伝え、変更のみを受け付ける。マイナンバーカードの本人認証で、予約券の有無や事前診断をせずにワクチン接種を行い、国とデータ連携を行う。接触確認アプリと接種証明を連動させ、ワクチン接種時に必ずアプリをダウンロードしてもらう。子育て・現役世代のワクチン接種の優先順位を上げる。対象となる補助金は、申請なしで振り込む。横浜市が、国、県、市、外郭団体、金融機関、全てのステークホルダーの情報・申請手続きの一元化したプラットフォームをつくる。
想像力を発揮し、業務改善セットのデジタル＆IT化を促進する必要があります。通常時の行政サービスがデジタルを前提とした高いレベルでない自治体が、緊急時に高いサービスなど提供できるはずはありません。低いサービスしか提供出来ないのは必然なのです。横浜市は日本で一番高いレベルになることを目指したいと思います。