【記事掲載】読売新聞「五輪中緊急事態宣言・酒類提供問題」

　今日7月10日(土)の読売新聞の朝刊記事「酒卸業界『店との信頼損ねる』、協力店から『不公平感ある』声も」に日本大学危機管理学部・福田充研究室の取材コメントが掲載されています。よかったらご覧下さい。東京五輪開催中の緊急事態宣言、西村大臣の発言、酒類提供問題に関して取引先や金融機関への要請、指示に対して、批判しました。金融機関への要請、指示に関して批判が殺到して西村大臣は一日で発言を撤回。僕はこの金融機関への指示と取引業者への指示の両方に批判、反対したのですが、一日で撤回したため記事ではその批判と僕のコメントの該当部分が削除されました。 　酒類提供の飲食店への取引業者や金融機関への締め付け、規制が、一体どの法令によって可能なのか？　新型インフルエンザ等対策特別措置法（コロナ改正法）のどの条文で可能なのか？　それとも法的根拠なしにそれをやろうとしているのか？　西村大臣はじめ、日本政府、菅義偉首相ら菅政権は、「法治主義」というものが根本的にわかっていないのではないか。日本は法治国家です。菅政権を支える官僚たちもそこまで能力レベルが落ちたのか、それとも完全に政府に人事権を奪われて正当な批判や間違いの指摘もできなくなっているのか。 　新型コロナ対策の危機ではなく、日本の統治の危機、政治の危機です。すべてここに起因する。このままでは無能な権力によって国民が滅んでしまう。立て直さねばなりません。もしくは作り直さねばなりません。読売新聞オンラインでも読めます。よかったらご覧ください。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20210710-OYT1T50055/