刑事事件と示談⑥ 「許す」かどうか
今回も刑事事件と示談について説明していきます。
この記事では、示談書において、被害者「許す」旨の記載をするかどうかについてです。
１ 「許す」とは
示談書を作成する場合、刑事処罰に関する被害者の方の意見を記載することが多いです。
この記載はさまざまです。
いくつか例を示します。
・加害者を許し、刑事処罰を望まない
・加害者に対する寛大な処分を望む
・加害者の更生を希望する
「許す」旨の記載を宥恕（ゆうじょ）と呼びます。
そのため、「許す」と定める項目を宥恕条項と呼びます。
宥恕条項があると、不起訴の可能性が高まります。
２ 「示談ができれば不起訴になる」とは限らない
「示談ができれば、すべての事件が不起訴になる」わけではありません。
示談のみならず、事件の内容や、前科・前歴の有無と内容など、様々な要素によって起訴されるかが決まります。
そして、示談が成立したかどうかだけでなく、成立した示談の内容も重要です。
示談が成立しただけでなく、示談書で「許し、刑事処罰を望まない」といった記載があれば、不起訴の可能性が高まります。
反対に、示談によって弁償ができていたとしても、「許す」や「刑事処罰を望まない」といった記載がないと、事件によっては起訴されることがあります。
慎重な対応が必要です。
３ 示談に関する他の記事はこちらからお読みください
４ お気軽にご相談ください。
ご不安な方はご連絡ください。
弊所では初回の法律相談のみのご利用も可能です。
お気軽にお問い合わせください。
弁護士法人福地海斗法律事務所
弁護士 福地 海斗
東京都中央区日本橋本町３丁目３番６号 ワカ末ビル７階
電話：０３－６２０２－７６３６