これからのECは「人から買う」が当たり前の時代に
個人が自分のブランドを立ち上げたりスキルを販売して収益を得る「クリエイターエコノミー」の時代が訪れました。
今あなたが読んでいるこのnoteも、自身の活動をマネタイズできるサービスのひとつです。
この記事では、現代の消費行動のトレンド「クリエイターエコノミー」についてお話します。
クリエイターエコノミーとは
「クリエイターエコノミー」とは個人のクリエイターが、自分のスキルを生かしSNSやプラットフォームを使って収益を得る経済圏のことです。
例えば、動画コンテンツを制作して発信したり、オリジナルグッズを販売したりすることで収益を得ることができます。
クリエイターエコノミーが生まれた背景
日本での広まりは、1999年に無料のブログサービスである「Blogger」が誕生したのが始まりと言われています。
Blogger
日本ではマイナーなサービスですが、無料ブログ作成サービスの中でも老舗のサービスとも言えます。
WordPressに比べるとカスタマイズ性は劣るものの、無料の範囲で独自ドメインの設定が出来たり、サイト内分析が出来るなどの便利な機能も備わっており、初心者から上級者まで幅広く愛用されています。
何よりGoogleが提供しているサービスということもあり、Googleアナリティクス等、Googleサービスとの連携がデフォルトで出来ることも特徴。
もちろん、Googleアドセンスの導入もできて、コンテンツの収益化が可能なサービスです。
2005年には「Youtube」が誕生。今やお馴染みになりましたが、この年に導入されたYouTube広告は、広告収入を得る新たな収益モデルとして注目されるようになります。
その後2010年、「Instagram」の登場で大きな変革をもたらしました。
「インフルエンサー」と呼ばれる個人が、広告収益を得る他にも、企業から案件をもらい商品の宣伝をする報酬モデルが確立しました。
✎_ memo
日本のYouTuberの第一人者と言われている「HIKAKIN」さんのYoutube初投稿は、Youtubeが誕生したおよそ6年後「2011年7月19日」になります。
今や広告収入や企業案件と呼ばれる報酬モデルだけでなく、自身のECサイトやプラットフォームで自分の商品やコンテンツを販売することも、クリエイターにとって新たな収益源として確立しました。
筆者の私がいま書いているこの記事も、コンテンツとして有料販売し、今後の活動のための費用に充てさせて頂いています。
個人がマネタイズできるプラットフォームは、ここnoteの他にも、続々と登場しています。
マネタイズが可能なプラットフォームの一覧
それでは、マネタイズが可能なプラットフォームの一覧を見てみましょう。
例えば、
・手作りのモノを販売する「Creema」
・動画コンテンツを作成して広告収益を得る「Youtube」
・文章コンテンツを書いてマネタイズする「note」
・自身の持っているスキルを販売する「coconala」
・自身の新しいサービスに投資や支援をしてもらう「Makuake」
などなど・・・
このように、
マネタイズが可能なプラットフォームに
誰もが簡単に参加できるようになりました。
米国プラットフォーム「LTK」のビジネスモデル
米国では、インフルエンサーがSNS上で紹介する商品をフォロワーが直接購入できるプラットフォームがいくつも運営されています。
その中での代表格・老舗プラットフォームと言われているのは
2011年に誕生した「LTK」というサービスです。
LTKでの2022年の販売総額は36億ドル（約4700億円）に達したと発表されています。
LTKは、インフルエンサーが投稿する動画や写真などのコンテンツに商品購入用のリンクをタグ付けができます。
フォロワーがそれをクリックして購入すると、クリエーターにアフィリエイト収入が入る、という仕組みです。
LTKのようなインフルエンサーの直販サービスの成功に影響を受けて、InstagramやTikTokも同様に、買い物機能をアプリに統合するプログラムを開始しました。
▼ 関連サービス 「楽天ROOM」
私達EC担当者には馴染があるサービスで言うと、
楽天が運営する「楽天ROOM」も類似サービスで、ショッピングSNSと言われていますね。
楽天に出品されている商品をインフルエンサーが紹介し、購入されたらアフィリエイト収入が入る仕組みです。
2014年に始まったサービスで、インスタグラマーやモデルの間で人気が高いです。
店舗側の活用方法についてもまたご紹介したいと思います。
クリエイターエコノミーの市場規模
日本のクリエイターエコノミー市場は、
約1.36兆円（2021 年）と発表されています。
さらに2022年の国内クリエイターエコノミーの市場規模は、
1兆6,552億円と推計されています。（前年比+21.9%成長）
出典：国内クリエイターエコノミーに関する調査結果（2023 年）普及した背景 - 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
日本では、2021年にクリエイターが活動しやすい社会環境をつくるため、noteやUUUMなどの会社が中心となり「クリエイターエコノミー協会」が設立され、
クリエイターエコノミーの市場規模は、今後もますます拡大していくことが予想されます。
「こんなモノまで？！」 面白サービスから、国内クラファン史上No.1プロジェクトまで
▼ レンタル何もしない人
この発想はめちゃくちゃ面白いと思いました。
”なんもしない” でさえブランディングできるという、画期的なアイデアが参考になりました。
▼ 国内で最高額を集めたと言われているプロジェクト
東京・上野の国立科学博物館が、標本資料の収集保管活動の継続を目指して実施したプロジェクトです。
▼「SUZURI」
たった１枚好きな画像をアップロードするだけで、オリジナルアイテムをつくることができ、１個から販売できるサービスです。
その販売から発送までもこのサイトだけで完結するという、画期的なプラットフォームですね。
いいなと思ったら応援しよう！
