若者が福祉を語る⑦生活保護の色んな世界
皆様こんにちは。
最近日が伸びてきたことに喜びを感じている私ですが、皆様お元気でしょうか。
日が短いときってなんだかセンチメンタルになるんですよね。妙な焦燥感に駆られ、穏やかではない時があります。平穏に暮らしたいものです。
さて、本日の若者が福祉を語るシリーズは『生活保護』。
よくニュースで聞くでしょうか。生活保護は単刀直入に言うと税金で暮らしているわけですが、いったいどのような暮らしなのでしょうか。お金がなくなった時の相談場所は？申請方法は？そんな生活保護の色々を今日はお話ししていきます。
『生活保護』。
健康で文化的な最低限度の生活を維持するために、生活困窮世帯に税金で生活費、医療費、家賃などを支給する公的扶助制度です。
最低生活費を計算し、年金や給与などの収入から支出を引き、足りない分を補填します。
扶助という名称が取られ、医療扶助、介護扶助住宅扶助など必要に応じて支給されます。
2024年5月に厚生労働省が行った調査によりますと、現在日本の約3%が受給しているということになるそうです。人数にすると約201万人。61人に1人の確率だそうです。
3%と言われると少なく聞こえますが、61人に1人って聞くとなんか多く感じませんか？私は中学の学年人数が124人でしたが、そのうちの2人？と思うと多く感じます。
生活保護受給者でで1番多い世帯は高齢者世帯ですね。年金だけでは生活出来ない。国民年金は月7万くらいです。持ち家ならいいですが、借家で家賃が発生するようなところに住んでいると生活が回らなくなり生活保護、って言うケースはよくあります。
施設に入所って時もそうですね。入所基準になりますが7万で入れる施設は早々とありませんので、生活保護の受給を検討するわけです。
その他障害の方や母子家庭などなど。色んな家庭があります。コロナ禍で仕事を失った方は多くいて、社会福祉協議会が行っている緊急小口貸付が増えましたが、生活保護も同じように増加していたと思われます（今は若干下火）。
私もケースを担当していると、生活保護の申請を行うこと、立ち会うことがよくあります。
ではどう言う過程で受給に至るのか？その後の生活は？説明していきます。
まず申請について。
市役所の保護係に直談判しても保護にならないケースがほとんどです。申請はまずワンクッションおきます。それが生活困窮者自立支援事業です。
この事業は委託されているところが多いです。
中身を見ると住宅確保給付金の申請、給付や就労準備支援事業、家計改善事業などさまざまです。
家賃相当額を給付して生活の土台を整えた上で就労を支援する。
就労が困難な方を対象に、6ヶ月から1年ほど個別プログラムに基づいて就労支援や機会の提供を行う。出張ハローワークなど。
給料はもらっているけどお金の使い方が難しいと言う方に家計状況の見える化を行い、家計の立て直しを行う。
特に若い方はこの辺をまず行います。生産年齢に該当する方は勤労の義務、納税の義務に該当しますので、就労支援は重点的に行うことが多いです。
それから障害者手帳の取得、年金の申請、傷病手当金の申請など。
障害で働けなくなってしまった場合は、手帳を取得することで障害年金が受け取れる場合があります。生活保護を受給する場合、権利となるものは全て使うことが条件です。貰えるものを貰ってから申請してね、と言うことです。
そのため手帳の取得や年金の申請を行いましょう。市役所障害係に行けば案内してくれます。
それから病気や怪我で就労ができなくなってしまった場合は、傷病手当金をもらいましょう。協会けんぽや共済組合など会社によって入っている保険は違いますので会社に確認しましょう。会社経由でも本人でも申請は可能です。
申請書は自分が書くところ、医師が書くところ、会社が書くところと分かれていますので、まず医師に書いてもらい、医師の書いた内容に従って自分が書き、最後会社に郵送して手続きというのがいいと思います。医師に書いてもらうには300円かかります。
また失業保険ももらいましょう。ハローワークでこれは申請します。離職票を取得したあと、雇用保険受給者説明会に出席します。そこで渡された失業保険認定申告書、雇用受給資格証をハローワークに提出し、失業の認定を行います。
そして失業の受給要件が揃ったら初めて貰える、というわけですね。
こういった諸々を全て受け取った上で、貯金がなくなり初めて生活保護を申請できるのです。
申請から決定までは2週間ほどかかりますので、それまでの生活費はご自身で工面しなければなりません。市町村にもよりますが、私が申請するときは預貯金を50000円以下にしてくれと言われました。
50000円を切ったタイミングで申請します。収入は全て申告してください。年金、給付金、給与など。言わない場合は不正受給になる可能性があるのでここは絶対に。
基本的に収支を出してくれと言われます。通帳の写しや支払っている払込書なども提出すると1ヶ月どれくらいで生活しているのかがわかります。借家の場合は賃貸者契約書、車の所有は認められませんが例外で認められる場合もありますので車検証なども提出しましょう。基本的には指導対象ですよ。例外というのは就労で使う場合です。
色々申請が多いですが、国からの支援を受けるということはそういうことです。これをおざなりにしては受ける資格がないということです。必ずやりましょう。
諸々提出し、ケースワーカーからの許可が降りたら決定を待ちましょう。受給が決定したら決定通知書なるものが送られます。そして保険は加入出来なくなります。保険証を担当のケースワーカーに返します。
申請に至るまででかなり長くなりましたので、生活保護受給後の生活については次に書かせていただきます。多少愚痴混じりになるかもしれません（笑）
就労が難しくなり申請せざるを得なくなったり、周りで生活保護を検討されている方などのお役に立てればと思います。
生活保護は恥ずかしいと思う方もいるかもしれませんが、国民の権利でもあります。必要な時は申請をしましょう。ただ生活保護に胡座をかいていたり、当たり前に貰っているような気持ちの人もいますので……心苦しいですが、そういうものではないということは伝えたいです。そんな方のエピソードも伝えたいですが（笑）
国民が収めた税金ですからね。ありがたいという気持ちは忘れずに、ですね。
それではまた。