フリーランス・トラブル110番のススメ
厚生労働省の委託を受け、第二東京弁護士会が運営する「フリーランス・トラブル110番」は、フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなどを対象とした無料相談窓口です。
あいまいな契約、ハラスメント、報酬未払いといった、フリーランス特有の仕事のトラブルについて、弁護士が電話・メール・対面で相談に応じます。相談は無料・匿名可能で、和解あっせんの手続きも支援します。
2024年11月施行のフリーランス法に関連する相談にも対応しており、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省と連携しています。サイトでは相談事例や相談の流れも紹介されており、一人で悩まず気軽に相談することを促しています。
フリーランス相談窓口について
相談対象
フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなど、雇用関係によらない働き方をする人
発注事業者から仕事の委託を受けた際に発生したトラブル
フリーランス法違反と考えられるケース
相談内容
曖昧な契約：報酬が不明瞭なまま作業をさせられる、口頭でのやり取りだけで契約書を作成してくれないなど
ハラスメント：暴言・暴力などのパワハラ、断ると仕事を回さないなどのセクハラ
報酬の未払い：報酬を一方的に減額される、理由をつけて支払わない、納品後に発注者と連絡が取れないなど
上記以外にも、相談事例集には、配送遅延による違約金を理由に報酬が減額されたケース、元請からの未払いを理由に報酬を支払ってもらえないケースなどが紹介されています
相談方法
電話相談: 0120-532-110 (受付時間 9:30～16:30 土日祝日を除く)
メール相談: 専用フォームから問い合わせ可能
対面相談やWeb相談(ビデオ通話)も可能
相談のメリット
弁護士が対応: フリーランスに関する法律問題に詳しい弁護士が相談に乗ってくれます
無料: 相談料は一切かかりません
匿名可能: 匿名での相談も受け付けています
秘密厳守: 相談内容や相手方への連絡は秘密にされます
和解あっせん: 個人での解決が難しい場合は、弁護士が間に入って和解を目指す手続きも利用できます
留意事項
フリーランスご自身が発注側となった場合のトラブルは対象外です
契約書の作成や請求書面の作成は行ってくれません
相談担当弁護士が直接代理人になったり、相手方と交渉することはありません
代理人となる弁護士の紹介も行っていないため、必要な場合は、お近くの弁護士会の法律相談を利用する必要があります
フリーランスにおける契約トラブル
フリーランスの働き方が広がる中、契約に関するトラブルも増加しています。
これは、フリーランスと発注事業者間の情報や交渉力の格差が原因となることが多いです。
フリーランスが直面する典型的な契約トラブルとして、以下の３つの問題点が挙げられています。
1. 曖昧な契約
報酬が明確に定められていないまま作業を進めさせられる
口頭でのやり取りが多く、契約書の作成を拒否される
後になって報酬額を減額されたり、支払いを拒否される
納品後に発注者と連絡が取れなくなる
2. ハラスメント
暴言や暴力といったパワーハラスメントを受ける
仕事の依頼を盾に性的関係を強要される
断ると仕事を回してもらえなくなる
3. 報酬の未払い
報酬の支払いが遅延する
納品物を理由に一方的に報酬を減額される
理不尽な理由で支払いを拒否される
これらのトラブルは、フリーランスにとって深刻な影響をもたらします。
収入の不安定化、精神的なストレス、今後の活動への支障など、様々な問題を引き起こす可能性があります。
トラブル予防の重要性
契約トラブルを未然に防ぐためには、以下の点に注意することが大切です。
契約書の作成: 口約束ではなく、必ず書面で契約を締結すること。報酬額、支払い時期、作業範囲、著作権の帰属など、重要な項目を明確に記載する。
契約内容の理解: 契約書の内容をよく理解してから署名すること。不明な点があれば、必ず相手に確認する。
証拠の保管: メールやチャットなどのやり取り、納品物の記録などは、トラブル発生時の証拠となるため、大切に保管しておく。
関係機関への相談: 契約内容に不安がある場合やトラブルが発生した場合には、フリーランス・トラブル110番などの関係機関に相談する。
フリーランスとして活動していく上で、契約に関する知識は非常に重要です。 トラブルを未然に防ぎ、安心して仕事をするために、積極的に情報収集を行い、適切な対策を講じることが大切です。
フリーランスにおける報酬未払い問題
フリーランスにとって、報酬の未払いは深刻な問題です。
生活の基盤を揺るがすだけでなく、精神的な苦痛も伴います。
フリーランスの約半数が仕事上のトラブルを抱えており、多くは泣き寝入りしているという現実があります。
報酬未払いが発生する背景
報酬未払いは、様々な要因が複雑に絡み合って発生します。
あいまいな契約: 口約束だけで仕事を進めてしまい、報酬額や支払い時期が明確になっていない場合、未払いに発展しやすくなります。 書面での契約書がないと、言った言わないの水掛け論になり、法的にも解決が困難になります。
発注側の悪意: 悪質な発注者は、フリーランスの弱い立場につけ込み、意図的に報酬を支払わないケースもあります。 納品後に「出来栄えが気に入らない」などの難癖をつけ、報酬を減額したり、支払いを拒否したりするケースも少なくありません。
フリーランスの法的知識不足: フリーランスの中には、契約や法律に関する知識が不足しているために、不当な要求を受け入れてしまったり、適切な対応が取れなかったりするケースもあります。 自分の権利を守るためには、最低限の法的知識を身につけることが重要です。
報酬未払いにあった場合の対処法
もし報酬未払いにあった場合は、以下の手順で対応することをお勧めします。
請求: まずは、発注者に対して、報酬の支払いを書面で請求しましょう。 電話や口頭でのやり取りでは、証拠が残らないため、必ず書面で請求することが重要です。 請求書を送付する、内容証明郵便で催告するなどの方法があります。
交渉: 発注者と連絡を取り、支払いの遅延理由を確認し、支払期日などを交渉しましょう。 この段階で、証拠となるメールやチャットの記録などを整理しておくと、後の交渉や法的措置に役立ちます。
専門機関への相談: 交渉がうまくいかない場合は、「フリーランス・トラブル110番」のような専門機関に相談しましょう。 弁護士から法的アドバイスを受けたり、和解あっせん手続きを利用したりすることができます。
法的措置: 上記の方法でも解決しない場合は、最終手段として、少額訴訟や支払督促などの法的措置を検討する必要があります。 しかし、法的措置は時間と費用がかかるため、専門家とよく相談してから判断することが重要です。
報酬未払いを予防するために
報酬未払いを予防するためには、以下の点に注意することが大切です。
明確な契約: 必ず書面で契約書を作成し、報酬額、支払い時期、作業範囲、著作権の帰属などを明確に定めましょう。 口約束だけで仕事を進めるのは危険です。
証拠の保管: 発注者とのやり取りは、メールやチャットなどで記録を残し、証拠として保管しておきましょう。 トラブル発生時に、これらの記録が役に立ちます。
法的知識の習得: フリーランス向けのセミナーや書籍などで、契約や法律に関する知識を積極的に学びましょう。 自分の権利と義務を理解しておくことは、トラブルを未然に防ぐために重要です。
専門家への相談: 契約内容に不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。 事前に専門家の意見を聞くことで、トラブルを回避できる可能性があります。
その他の無料相談窓口
フリーランス・トラブル110番以外にも、無料で弁護士相談できる窓口があります。
各地の弁護士会: 多くの弁護士会では、無料または低額で法律相談を実施しています。
法テラス: 収入が低いなど、経済的に余裕のない方のために、無料の法律相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。
まとめ
「フリーランス・トラブル110番」は、フリーランスにとって心強い味方となる相談窓口です。
トラブルに遭った際は、一人で悩まずに、まずは相談してみることをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、解決の糸口が見つかるかもしれません。 また、相談事例集なども参考に、事前にトラブルを予防することも重要です。