山小屋から「萩生田さん、半導体不足が終わったのに私たちから一兆円奪うの？」
2023/12/26
https://www.youtube.com/watch?v=VghxcnoCxgg
■ 国土を外国企業に汚染させてでも利権を漁る政治家
萩生田さん半導体不足はあったのに、何故そんな何兆円も外資にやるのか、についてお話をする。１兆円と言っているが９０００億円の追加支援だ。
１０月のニュースで報道されている。
『台湾半導体大手ＴＳＭＣの熊本第２工場建設に９０００億円支援 経産省が検討』
経産省は検討中ということにして批判をかわそうとしているが、おそらく来年の２月２４日の第一工場の竣工式の時に、いきなりサプライズ発表があるのではないかと言われている。
もうすでに第二工場の利用地が取得されていて、第一工場と第二工場を合わせてかなり大きなヘクタール数になるので、本来だったら環境アセスメント（環境保全の対象）である。熊本県の旧条例に従って環境影響評価を行わなければならなかったのだが、どうも熊本県の議会とか県知事とかなり関係が良いので、なんと熊本県はこのＴＳＭＣの第二工場のために環境条例を変更し、環境影響評価から逃れられるように違法行為の合法化をしてやった。
これはもう確実にＴＳＭＣ第二工場をここで作る気だ。経産省からの内諾も決まっているからこそ、こうして、こそこそと法律を変え、環境が悪化することを知りながら、環境影響評価法に穴をあけて誘致しているのだ。
そういうことをやる一方で熊本県議会は、ＴＳＭＣは環境問題を起こしていないという台湾政府からの情報をもらったと発表し、とにかく隠蔽しようとしている。
本当にＴＳＭＣが環境を汚染しないのだったら、きちんと環境影響評価を行い住民に情報開示しなければいけない。それをわざわざ法律までも変え、違法行為の合法化に熊本県みずからが加担するという異常事態が起こっている。
環境基準を守る企業ならば、堂々と環境影響評価を行い、環境に影響がないことを確認したと発表すればいいのだ。何かやましいことがあるから隠していると、普通はそう思う。
しかも、そろそろ半導体不足が解消して余るのではと、投資も控え始めている時に何故追加で９０００億円もの大金を助成するのか。半導体業界の人たちは皆そう思っている。
９０００億円ものお金が出ると、機材などが大量に売れるので、国や県がそのような異常なことを行っても、金だけ貰って後はどうなっても知ったことではないと思っている者たちも少なくない。
だからこそ、そのような無茶な事がやれるのだと思う。本当にあの萩生田議員の政策は酷いものだ。常に国民を騙して、ろくに審議もせずに国民の金を何千億円も外資に渡している。そして岸田首相が悪いと全部罪をなすりつけて、自分は良い人だという顔をしている。
この９０００億円もかける第二工場建設の次に、第三工場、第四工場も呼び寄せると言われている。これらの工場が熊本に来ることで、重大な危険なことが日本に起きる。
今の第一工場だけで年間４００万トンも水を使う。台湾では水不足でＴＳＭＣが建設を諦めた工場が三つある。これらの工場を合わせると年間に９０００万トンもの水をくみ上げることになる。それだけくみ上げたら、熊本の水は枯渇する。
これまで菊陽町の全ての工場が使う地下水の量は４００万トンだったが、来年からは、それに加えて第一工場だけでも４００万トン使用する。そこにさらに三つの工場が完成したら９０００万トン使うことになる。
台湾で水不足のために断念した半導体工場と同じものが建設されるとすれば、年間９０００万トンもの水の汲み上げに熊本が耐えられるのか。そのことをきちんと情報開示しなければならない。
熊本県は地下水の資源は増えているから大丈夫だと言いながら、市民には水が足りないからと節水をお願いしているのである。いまだに市民には節水しろと言いながら、工場建設を懸念する国民には、熊本は水が余っているからＴＳＭＣが幾らでも使っても良いという印象操作をしているのである。
半導体工場は古いレガシィのラインほど水使用量は少ないが、７ナノ、５ナノ、３ナノと最先端に行く毎に使用量が倍になる。プロセス幅が細くなればなるほど大量に使う。３ナノ、２ナノは２０ナノの十倍使うと言われている。
それが熊本の環境に対して、どれほど深刻な影響を与えるのかを情報公開していないのだ。それどころか、熊本の観測井戸は県がインチキをしている。雨が降った後に水位を計測し、そうでない時には計測していない。大雨で水が増えている時に計測して、きちんとやっているというアリバイだけを作っている。熊本はいま箝口令が出ていて、都合の良い情報しか上がってこないようになっている。地元の人は、騙そうとしている、ふざけていると怒っている。
市民には節水接を呼びかけ、大企業には水を好きなだけ使わせる。熊本の県知事や市長などＴＳＭＣ利権にあり付いている人たちが推進している。そして嘘ばかりついている。
■ 政治家が外資と組んで国民の金を自由に使う
半導体不足がもう終焉に向かっていて、今から増産すれば余ってどうなるのか。業界の中でもそのリスクが危ぶまれている。それなのに外資にだけ大金をつぎ込む。その助成金を出すプロセスも、きちんとオープンにして審議がなされなければいけない。
この前ＮＴＴ法廃止の総務省の委員会に出たが、結論ありきのアリバイ作りの委員会だった。しかも一瞬だけ告知してすぐに募集を締め切り、外部の人に気づかれないようにしている。参加できないように閉め出している。
ＴＳＭＣでも同じようなことをやっているのかもしれない。ほぼ一兆円の大金をなぜ我が国は自由に使えるか。審議もせずに一人の者が、俺が使うからと勝手に決定しているのだ。
熊本県知事も、自分が代表をしている財団に金を払えば、ＴＳＭＣが環境対策をしていることにすると条例に書いている。あなたたちが金をもらえば環境が守られるか。
日本は緊縮財政で駄目になったと言っているが、本当に緊縮財政なのか。好き勝手に使っているではないか。日本では政治家と仲良くなれば、いくらでも一兆円単位の金にありつけると外国人に見られている。それで経産大臣とか、萩生田銀の友達に群がっている。
恥ずかしいことながら、私たちのお金がこれだけ湯水のように使われているのだ。６０００億円がウクライナに行く。その６０００億円があったら国民はどれだけ救われるのか。日本は豊かではない。国民は充分苦しんでいる。この国はあまりにも間違ったことをやり過ぎている。本当にＴＳＭＶなのかＡＴＭなのかよく分からない。国民の税金は国民に使うべきだ。
ＮＴＴ法が廃止されＮＴＴが私物化されると、たとえ萩生田議員は落選しても、その利権にありついた人たちが金をばら撒いて、新たな政治家を政界に送り込めば事が足りてしまう。
１９５０年代の台湾バナナ事件が、親台湾派が生まれる最初の金の流れになった。その後にパーティー券を買ってもいいシステムになっている。そのパー券のシステムに飛び込んできたのが台湾系の外省人である。
台湾バナナ事件で岸信介、河野洋平、小泉純一郎たちが金持ちになり、世襲政治家として強くなった。この人たちは日本にとって何か良い事をしてくれたか。逆に河野氏は台湾バナナ利権で慰安婦問題を作り出した。台湾バナナ利権で強くなった小泉純一郎氏は郵政民営化で売り飛ばして外資を太らせた。
今度は台湾パイナップルで当選した人たちが、ＮＴＴを私物化して４０兆円利権にありつこうとしている。本当に見ていられない。何とかして止めたい。
ＮＴＴを完全に民営化するのなら、私たちが出した電話加入権の金を返してもらいたい。あなたたちが電話加入権は財産権があるから、外資に買ってもらおうとするのなら、それは電話加入権を買った私たちのものだ。そのまま国民に返してください。
皆さん説明欄のリンクにＮＴＴ法廃止するのだったら固定電話加入権返金せよ、にぜひ登録してください。共に戦いましょう。
２４年１月１３日 「NTT完全民営化なら固定電話加入権を返金せよ」
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ＩＴはもはや民間が軍事を超え、ＩＴ技術を制する者が世界を制すという国際マフィアと国際政治の世界。
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