３－１ 種子法問題について山田勝彦さん、健康問題について井上正康先生、牧山やまと先生に聞いてみた
2024/10/24
//www.youtube.com/watch?v=4oV21J1mTfE
（深田）
皆さん、こんにちは。ＩＴビジネスアナリストの深田萌絵です。今回は種子法問題について元農林水産大臣である山田正彦先生のご子息の山田勝彦先生に、健康問題について井上正康先生に、太陽光パネルなどの環境問題について、長崎県議の牧山やまと先生にお話を聞いてみようと思います。
私はただ今、福岡の博多におります。山田先生はどちらにいらっしゃいますか。
（山田）
こちらは長崎県の諫早市、まさに選挙事務所でございます。
（深田）
選挙事務所ということで、現在は選挙真っ只中です。あと三日間、頑張ってください。
（山田）
ありがとうございます。追い込みですね。
（深田）
ＷＣＨ議連が取り組んでいる、Ｙｏｕｔｕｂｅでは皆さんにお話をできない「薬害問題」をサポートしてくださっている山田さんたちと、種子法の問題、環境問題、健康問題について、話し合っていこうという井上先生からのご提案で、今回ライブストリーミングを開くことになりました。
（井上）
今日は原口先生の応援に行ってきました。
（深田）
私は明日行きますよ。
井上先生のことは皆さんも十分ご存知だと思います。ＷＣＨ議連でもとても活躍されているワクチン問題の第一人者です。私はよくＷＣＨ議連に参加しているのですが、山田先生のお姿を見かけられたことがある方もいらっしゃると思います。
私がすごく懸念している食料問題について、私のチャンネルにもご参加していただいた鈴木宣弘先生によれば「日本の種の自給率は９％しかないのに、種子法を改正・廃止して、日本人が大事に育ててきた種をどんどん大企業にプレゼントしている事態が起きている」と伺いました。
山田先生、その辺りはいかがですか。
（山田）
まさに種子法の廃止は、公的な種の管理を民営化する目的で進められたことが大きな問題だと思います。
（深田）
種子法を復活させて種子の自給率を上げていくことは可能なのでしょうか。
（山田）
もちろん国会で一番声を上げているのが僕です。農林水産省にいつも「種子法を復活するべきだ」と国会で訴えています。
実は種子法が廃止になった後、全国各地で地方で独自の種子条例ができています。
（深田）
種子条例のことは知りませんでした。
（山田）
地方分権により、地方と国は対等な関係です。だから種子法が廃止になっても、その地域で公的に種を守っていくために全国３０を超える都道府県で条例を作ったのです。その都道府県が「国は廃止したが、地域の種を地域で守っていこう」ということで条例ができた背景もあって、国に対し種子法を復活すべきだと訴えています。
（深田）
種子条例がない都道府県は例えばどこでしょうか。
（山田）
九州は、長崎は牧山先生の活躍もあって施行されています。福岡や佐賀ではまだです。条例がある地域、ない地域もありますが、ほとんどの地域でそのような運動があります。例えば福岡や佐賀においても種子条例を求める市民運動は起きています。
（井上）
本来、この法律の復活は国家レベルでやるべきことです。まずは地方で抵抗することが非常に大事です。本来国の存続に関わることですから、国で二つ（安定供給の確保と多面的機能か）の仕組みを再び取り返すために、まともな議員が選挙で当選し、仕事をしてもらうことが基本ですね。
（山田）
まさに今、井上先生がおっしゃった通り、この法律は食料安全保障上とても重要です。「戦後日本人を二度と飢えさせない」という国家的な決意でできた法律です。米、麦、大豆をちゃんと国の責任で品種改良をして、優良な品種を地域の農家さんたちに安く提供するための法律をなぜ廃止したのでしょうか。食料危機がすでに世界的に起こっているなか、食料を輸入に依存している日本において、食料安全保障を謳うのであれば、種子法を復活させるべきです。
（深田）
岸田政権時代に食の安全を守るために「有事には芋を植えなさい、さもなければ罰金だ」とする、意味の分からない食料・農業・農村基本法の法改正もありましたね。
（山田）
「農家に罰金なんてふざけるな」と国会で僕が一番吠えましたよ。
（井上）
従わなければ罰金を科すなんて荒唐無稽です。その逆に、フランスのような近代国家でも 自給率は１２５％です。よそ見すると略奪されるような国にとって、やっぱり食料が最重要な戦略物質ですから、自分たちでキープすることが基本的なコンセプトになっています。
（深田）
フランスでは食料安全保障にかなり力を入れていて、助成金も出していますね。
（山田）
そうですね。先進国のなかで日本の食料自給率が一番低いのです。今井先生がおっしゃる通り、ヨーロッパでは食料自給率が１００％を超えている国や近い水準を維持している国が多いです。ヨーロッパ諸国は税金から補助金で農家の所得の補償をしているのに、日本はそのような政策をおろそかにしており、食料自給率は４０％を切って３８％しかありません。
農家が離農し耕作放棄地が増えている状況で、私たちは「種子法の復活」を訴えていますが、さらに民主党政権で、私の父である山田正彦が農水副大臣だった時代に、農家のための「戸別所得補償制度」を実現しました。国から直接支払われ、生産者お一人お一人の所得を補償する仕組みがなければ、食料自給率は上がりません。
（井上）
日本の食において米が一番大事なのですが、減反政策が続いています。私の別荘がある限界集落は、あと４、５年で引退せざるを得ないようなご高齢の米農家の方ばかりです。片方が施設に入所すると田んぼがもうできなくなってしまい、耕作放棄地が増えています。
そこで、放棄された棚田四枚を借りて、今年初めて百姓になったのです。高齢の方から引き継ぐ若い人たちのサポートは、すぐできる大事なことだと思いますので、どんどん進めてもらいたいです。
（深田）
最近農業を始める若い人が多いですね。山田正彦先生のご著書「タネはどうなる？！ 種子法廃止と種苗法運用で」をうちのカリスマ美容師に紹介されたのです。十五年ぐらい前に一世風靡した「もえちゃんエビちゃん」の髪を切っていたという青山のカリスマ美容師が、突然京都に戻って農業を始めました。「なぜ農家を始めたのか」と聞くと、「山田先生の本を読んで、今後この国は食料供給が危うくなるから、青山の店舗を閉めて京都に戻り農業を始めた」と伺いました。
令和の米騒動が今年の夏に起こりましたが、この問題はどうなのでしょうか。
（山田）
政府は備蓄米があるのだから、「米不足と物価高で米の高騰に苦しむ国民の生活を安定させるために、備蓄米を発動すべきだ」と僕も農水省の担当者に話したところ、「いや、米が特別足りていないのではなく、南海トラフの危機とお盆の時期が重なっただけだ。新米が流通する９月頃から安定する」と言ったのです。
（井上）
南海トラフの報道は異常な煽りでしたね。米騒動と意図的に連動させて、安いカリフォルニア米を輸入し、ますます米作り農家がダウンしていきます。
（山田）
備蓄米を発動できないことが問題だと僕は思いました。
（深田）
チャット欄でも「種子法を復活して欲しい」というお声が本当に上がっています。
（井上）
日本にとって必須です。
（深田）
国民としては、種子法廃止がＴＰＰと合わせていたのかと邪推してしまいます。
（山田）
実は国会で、私たち立憲民主党も他の野党も一緒に種子法復活法案を出しています。審議継続になっており、農家の所得補償も自民党が止めています。立憲だけでなく、他の野党も「所得補償をすべきだ」「種子法も復活すべきだ」と言っており、日本の農政や食料安全保障を本気で変えていくために、この選挙戦で政権交代すべきです。政権交代さえできれば間違いなく所得補償制度も種子法も復活できると思います。
（牧山）
米農家の時給は１０円ですし、所得が補償されないと後継者がいないのです。
（井上）
まずは食べていけるぐらいの所得補償を実現してもらうしかないと思います。フランスでは政府からの支援が手厚いですよね。日本もそうすべきだと思います。
（深田）
鈴木宣弘先生が石破さんにレクチャーをされてきたようで、石破さんは種子法が大事だと理解してくださっているようで、石破さんは鈴木先生に「首相になったとき、農林水産省のアドバイザーになって欲しい」と言っていたと聞きました。自民党内にも色々な派閥があるのではないでしょうか。
（山田）
石破さんは確かに野党と近い考えを時々示します。選択的夫婦別姓、金融所得課税など、総裁選での発言をチェックしていたところ、直接支払いの所得補償も前向きに考えていくべきだと言っていましたので、石破さんが総理になって、「ようやく私たち野党が掲げる農政へと変わっていくのかな」と僕は期待していました。しかし引っ込めて、コロっと変わりました。
（井上）
あの方はそういう方です。
（山田）
石破さんも岸田さんも、総裁選の前と後で言っていることがコロッと変わりました。
（井上）
自民党そのものの体質です。政権交代しかないです。
（山田）
所得補償や種子法に対して私たち野党と同じ見解を持つ石破と議論をしたかったのですが、すぐ引っ込めましたので、残念ながら政権交代以外に所得補償や種子法の復活はないと思っています。
（深田）
チャット欄で富澤仁さんが、この種子法を廃止したのは菅と萩生田が戦犯ではないかと指摘されています。確かに、守る方針で動いていた農林水産省の官僚が彼らに粛清されたという話は聞いたことあります。
（山田）
農林水産省自体を経済産業省の一部にしてしまおうとする極端な話もあったようです。新自由主義的な考えのもと、食料安全保障だけでなく、国民の命の源である種、農業が持つ多面的機能、環境保全、防災機能、生物多様性など数値化できない価値を無視し、経済的な指標でしか見ない日本の農政を大きく転換していくべきです。
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