２－１【高市早苗事件】日本の半導体産業を潰した高市エルピーダ国際犯罪を隠蔽する
2024/09/03
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「ＷｉＬＬというエセ愛国雑誌は単なる利権団体に過ぎないが、深田萌絵が高市早苗さんを批判していて”けしからん”という、しょうもない記事が出た。それに対して、私は全くおかしなことを言っていないことを詳しく説明していきたい。
半導体に関して、台湾の半導体利権をなぜか愛国雑誌が守ろうと必死になっているという構図が見えてきている。エルピーダが倒産した事件に関しては、坂本幸雄さんという元社長が『エルピーダが倒産したのは日本政府のせいであり、俺のせいではない』と主張しているが、実際はそうではない。
エルピーダ倒産は彼が仕組んだものであり、彼が政治家とタッグを組んで、日本政府から金を巻き上げ、さらに合法的に台湾に技術を移転し、日本のエルピーダを倒産させた後、株主である日本の投資家にはお金を返さず、台湾の投資家にだけお金を返した。こうして日本からＤＲＡＭメモリの会社は消え、その技術は台湾や中国に渡り、彼らが経済成長している。
これを可能にしたのは、二階俊博氏が経産大臣、高市早苗さんが経産副大臣だった時代の産活法という法律が元になっている。エルピーダという日本の半導体企業、ＤＲＡＭ企業は２００９年に産活法に認定された。この法律により、エルピーダは資金に困っていたところ国から３００億円をもらった。
産活法認定 経済産業省
『具体的には、今回の再構築計画の骨子は、大きく次の２つとする。まず、当社の広島工場を、より高付加価値かつ高生産性を実現できる最先端の設備（半導体の回路微細化レベル５０ｎｍを可能とする最先端設備）を主とする工場へと転換させるために、財務基盤を強化し、研究開発投資資金と設備投資資金を確保する。次に、汎用ＤＲＡＭの製造の主軸を台湾に移行させるために、台湾ＤＲＡＭメーカーとの関係性を構築・強化する。具合的には、現在、台湾当局主導により台湾のＤＲＡＭメーカーを１つのＤＲＡＭ企業（台湾メモリーカンパニー（仮称）（以下「ＴＭＣ」という。）（平成２１年度中に設立予定））に集約させる検討が進められているが、そのＴＭＣとの連携を強化し、資本面での提携も視野に入れた関係を構築・強化する方向で協議・調整を行う』
経産官僚は今回のＴＳＭＣと日本の提携について白々しいことを言っている。日本企業はダメになったため、日の丸半導体はすべて失敗してきた。だからこそ国際連携が必要であり、日台連携での半導体提携は初めてだから、台湾で成功しているＴＳＭＣと組むことが日本の半導体を復興させる鍵だと言っている。しかし、２００９年にエルピーダがすでに日台連合を作り出し、それで台湾に技術を盗み取られて倒産したという実績がある。
そもそも、なぜ台湾の半導体と提携しなければならなかったのか。この産活法の認定で、『より高付加価値かつ高生産性を実現できる最先端の設備を備える工場へと転換させるために財務基盤を強化する』といった内容があるのに、なぜ設備投資資金を確保して台湾に製造を移管するのか。矛盾している。
ところが、エセ愛国雑誌ＷｉＬＬは政治のことだけやっていればいいのに、経済や産業の話をしようとするから、トンチンカンなことを言ってしまう。坂本幸雄さんが言っていることがすべて正しいから、深田が言っていることは間違っていると主張する。
坂本幸雄社長という人はとんでもない詐欺師である。実は、彼は台湾ライトンの日本法人の取締役を務めていた。ライトンは、はっきり言ってエルピーダの競合企業である。これはどういうことかというと、日産の社長が起亜自動車や現代自動車の取締役に就任したと発表するようなものであり、背信行為ではないか。そもそも、なぜ日本の半導体企業の社長が外国の半導体企業の取締役に就任しているのか。また、なぜ外国の半導体企業が栄え、日本の半導体企業だけが倒産しているのか。これは坂本社長が潰したのではないかという話である。
当時、エルピーダが何をしていたかというと、エルピーダの社長である坂本幸雄氏がライトンの取締役を務め、その時に別途、坂本氏が株主のＲＡＭＡＸＥＬという会社を作り、そのＲＡＭＡＸＥＬからファーウェイにＤＲＡＭを納品するという仕事をしていたことが判明している。
なぜエルピーダから直接売らなかったのか。なぜＲＡＭＡＸＥＬという中国のＤＲＡＭモジュール大手の株主になり、そこからＤＲＡＭを納品していたのか。この点には謎が残る。これは背任行為ではないのだろうか。背任行為かどうかは分からないが、詐欺師のようである。
エルピーダはパワーチップという会社とパートナーになったのだが、このパワーチップからＴＳＭＣに技術が流出したのではないかと疑われている。２０１１年にパワーチップが製造するＤＲＡＭ製品を全量購入することに合意しているのだが、パワーチップの半導体はＴＳＭＣが作っているわけであるから、ＴＳＭＣが作り出したＤＲＡＭは、エルピーダは赤字になっても全て購入しなければならないという不平等条約を結ばされていたということである。なぜ経産省がこれに絡んでいたのか理解に苦しむ。
さらに、２０１１年にエルピーダ、ＰＴＩ、ＵＭＣの３社が２８ナノを含む先端技術向けのＴＳＶに関する共同開発及びビジネス協力に正式契約を結び、エルピーダが持っていた最先端の２８ナノ技術が台湾に移管された。そして２０２２年、エルピーダが台湾に無償で与えた２８ナノ技術を、ＴＳＭＣから日本は４７５０億円を払って買い戻すという馬鹿げた取引が行われた。
これは完全に詐欺であり、日本の政治家はこれをすべて理解しているはずだ。特に高市早苗さんは、２００９年に自身が変更した産活法によって台湾に技術を移転し、１０年後に同じ技術を４７５０億円という高額で買い戻すという詐欺行為を理解しているに違いない。
それでも坂本幸雄氏が良い人だと思う方がいたなら、それはとんでもないお人好しである。エルピーダの元社長である坂本幸雄氏について、エルピーダの有価証券報告書には日本ライトンの取締役であることは一切記載されていないが、日本ライトオンの有価証券報告書には、彼がエルピーダの代表取締役であることが明記されている。このような重要事項がエルピーダの有価証券報告書に書かれていなかった、隠蔽されていたというのは、一種の虚偽記載である。
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