パンデミック条約をリードするのは日本。〇〇大臣と〇〇太郎
2023/12/29
https://www.youtube.com/watch?v=c5CRhebLSsU&t=1071s
■ パンデミック条約はビジネス白紙委任状
我那覇さんに紹介して頂いたジェームズ・ロガスキーさんを交え、井上正康先生、村上先生、原口一博議員、吉野敏明先生、及川幸久さん、石田和靖さん、ＷＣＨの柳澤厚生さんの凄いメンバーと、何をするべきか、問題点は何か、何が出来るのかについて話し合った。
ジェームズさんは医師ではないが、ＷＨＯのパンデミック条約やＩＨＲの改正案について何千ページにも及ぶ資料をかなり読み込まれている。
パンデミック条約やＩＨＲがやろうとしていることや、日本政府がしていることをディスクローズ（情報開示）させられるのかについて話し合った。
何よりもジェームズさんが言いたかった事とは、パンデミック条約は健康とは何も関係が無く、次のパンデミックで誰が、どのように金儲けをするかが書いてあることである。
吉野先生も先日のＷＣＨ議連の時に、パンデミック条約には用語の定義が無く、なぜ経済のことが書かれているのかと言っていた。
先進国が途上国に対して、物資の何を提供し、ワクチンの工場をどこに作るのか、資金調達についてなどが書いてある。
ジェームズさんが、パンデミック条約は健康とは何の関係もなく、単なる製薬ビジネスの契約のようなもので、まるで白紙委任状にサインをしてくれと言う様だと言っている。
さらに知的財産権や治療に必要な物資のロジスティクスをどうするかも書かれている。ＩＨＲの４４条に「先進国が発展途上国の監視システムを構築する能力を提供する」と書いてあるが、もしかして監視システムは日本が提供するのではないだろうか。
病原体を発見した国の人は、次のパンデミックを引き起こすポテンシャルのある病原体をみんなで共有したことにより何パーセント貰えるのか、そこから発展したワクチンを作ればロイヤリティーが入ってくる。誰が何パーセントずつ貰えるのかを現在議論している。
病原体をいち早く見つけ、いち早く解析してワクチンを作る。先にワクチンを準備をしておいて、パンデミックが始まればワクチンがありますよ的な事もパンデミック条約に書かれている。
このジェームスさんの解説を聞いた井上先生は、これはビッグファーマ（世界的巨大製薬会社）の病原体関連ビジネスですねと言っていた。
製薬会社が新薬を作るのにはかなりの投資が必要になる。昔の様に１億、２億円では出来ない。何百億、千億をかけて作っても６、７年が過ぎれば特許が切れ、安価なジェネリック薬が出てくるので、あっという間に儲けにならなくなる。
そこで製薬会社は製薬ビジネスよりも、ｍＲＮＡワクチンが安くでき、利益率が高いことに気が付いてしまったのだ。
■ 大変なことに気がついてしまった
全世界で１９０何カ国もの国がＷＨＯに加盟していて、ほとんどの国が修正してほしいと修正案を出している。ところが、日本だけは非公開で何をやっているのか全く分からない。
この一年間、日本から出てくる情報がないので、教えて欲しいと言われたが、我々も自分の国の政府が何をやっているのか全く分からないと答えた。
１２月１２日のＷＣＨ議連に参加をしたが、厚生労働省の方に修正案はどこで見ることができるのかと尋ねたら「非公開です」言われた。このパンデミック条約をリードしているのは、実は日本ではないかとジェームズさんも感じたようだ。ワクチンパスポートが始まり、恐らく日本がかなりの勢いで進めていると話していた。
パンデミック条約は外務省の担当なのだが、ＩＨＲの方は厚生労働省の担当で、恐らく取り仕切っているのは武見敬三大臣だ。麻生氏が、昔の議会で「ＷＨＯで訳の解らない事をやっている人の名前を知っているから言うが、武見敬三というのがＷＨＯの親善大使みたいなのになって牽引している」と言っていた。
武見大臣はデジタル大臣もしていたが、その前は河野太郎氏だった。河野氏はコロナのパンデミックの時期に接触追跡アプリのようなものを作り、マイナンバーを組み合わせてワクチンパスポートのデジタル化を進めていたと思われるので武見氏との利害関係が一致する。
武見氏がＩＨＲやパンデミック条約締結をリードしている。岸田総理大臣も推している。河野氏はソフトウェア開発利権に絡んでいるのかもしれない。ただし足りないものがある監視システムだ。
パンデミック条約はサーベランスと言うカタカナが使われていたが、サーベランスではなく監視ですよねと外務省の人に言ったのだが、「いや、監視ではなく、きちんとモニタリングをしてウォッチしていくと言うニュアンスです」と誤魔化していた。
ＩＨＲの第４４条には、先進国が途上国に対して監視システムなどの能力を提供すると書いてある。
日本は半導体不足なので監視システムのチップを提供できるはずない。だが日本には、自動車メーカーは車載チップが足りないのに、全く違うチップを作っている工場が熊本にある。
チップが余り始めているのに、なぜ９０００億円をもかけて新工場を作り、何処にその需要があると言うのか。その工場で作ったチップは一体どこに行き、誰が買うのか。
ソニーの一番売れている製品は監視カメラ用のセンサーで、ウイグル族を監視するシステムのチップはソニーのシーモスセンサーなのだ。
パンデミック条約やＩＨＲを締結して、世界の７０億人分の監視システム構築ビジネスを全力で推進しているのではないのか。その工場誘致の主役が萩生田議員である。
ＩＴ屋の感覚からすれば、接触追跡システムはコロナが始まる前からすでに開発が始まり作られていた。接触追跡アプリは、世界中で各国政府と近い関係にあるＩＴ会社が作っていた。
長い間ＴＳＭＣの批判をしてきていたが、ＴＳＭＣの工場が一体何を作っているのか分からなかった。それが段々と霧が晴れたように全体像が見えてきた。何か大変なものを見てしまった気がする。
＜講演会のお知らせ＞
日時：１月１４日（日）１４：００～１６：３０
会場：岸和田天神宮常盤殿
受講料：２，０００円（事前決済１，８００円）
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