政府「雇用流動化案」中身は退職金増税だ！

2022年11月7日 08:00

2022/11/01

■　控除額引き下げによる退職金増税

財務省の人間で固められた岸田政権は、非課税所得の世帯に対しては優遇措置を次々と打ち出すが、その財源をいったいどうするのかと思っていたら、それなりに頑張って真面目に働いている中流層に対する増税で賄おうと考えているのが見えてきた。

決して非課税所得の世帯の人が真面目に働いていないというわけではないが、中流層の虐めにすごく力を入れている。

先日、社会保障審議会の年金部会で、年金を納める期間を5年延長するという実質100万円負担増の議論を開始したところだが、今度は税調総会で日本は雇用市場が固定化していると海外から指摘されているので、雇用の流動化を進めるには、退職金に対する税制優遇である20年以上勤めれば、退職金に対する控除額が上がるのが、雇用市場の流動性を低くする。

勤続年数で差をつけることが雇用市場の流動性が低くなる悪い結果をもたらしているので、勤続年数で控除額に差を設けずに一律にするという話になっている。

中身はただの増税である。20年以上勤めると控除額の率が大きくなる。それが転職市場の流動性を低くする要因だと言うのならば、勤続年数が20年未満の人の控除額の率を、20年以上の人と同じまで引き上げれば良い。なぜこちらを下げるのだ。

何か難癖をつけて、とにかくさりげなく増税をしようという議論ばかりをしているのはなぜなのだ。先日、扶養控除の話もしたと思うが、男女平等があまり進んでいないので女性の活躍を推進する、年収130万円の扶養控除の壁を超えて働けるために扶養控除の壁を無くすという、とにかく所得控除のメリットを潰して、増税したいという政府の案が続々と出ているのが非常に恐ろしい。

国税庁のサイトに出ている退職金の所得控除の計算方法によれば、20年以下の勤続年数の場合の所得控除額は、40万円に勤続年数を掛ける。20年を超えれば800万円に70万円掛ける勤続年数引く20年の金額を加える。
所得控除額は、20年目までは年40万円なのが、21年目からは年70万円に上がる。

例えば勤続30年の人が退職に2000万円もらうと、控除額が1500万円になる。退職金2000万円から、控除額1500万円を引き、その半分の250万円が退職所得の課税対象になる。

これが改正されると控除額は40万円掛ける30年になる。現行では1500万円の所得控除額が1200万円まで300万円減って、2000万円の退職金引く、1200万円控除後の800万円の半分400万円が退職所得の課税対象になってくる。

■　次々と打ち出される増税案

この岸田首相の実績をいろいろ考えていたが、まず年金を減額した。後期高齢者の医療負担を増やした。雇用保険料の負担を増やした。そして配当課税を増税する。900万円以下の配当は、配当控除プラス住民税申告不要による節税メリットがあったのを今後は使わせない。インベストイン岸田による投資所得倍増で投資課税を増税する。さらには国民年金の支払い期間延長で国民負担100万円増、消費税増税も必要という議論が始まるという、通常では考えられないぐらい増税案がてんこ盛りに入っている。

さすがに岸田政権が発足した時から、財務省の人間ばかりで政権が固められて、財務省の望むがままに増税されるのではないかと噂されていたが、いよいよその悪夢が現実のものになりつつある。

今はただでさえインフレで徐々に物価も上がっていて、その割に所得が増えてない。出費も確実に増えているので、国民の負担が重くなっている。そこにさらに増税して、非課税所得の世帯は可哀想とバラマキを発案することを何度も繰り返す。これではこれから3年間大きな選挙がない岸田政権のゴールデンエイジの間に、国民の生活がままならなくなる。

金持ちでもない普通の所得世帯から、これだけ金を取っておいて、そして半導体不足で日本企業は大変だから半導体不足解消のために半導体に投資しようと言うが、気がついたら中国人の企業にばかりに6000億円も金をばらまいて、日本企業はまったく助成しようともしない。

おまけに熊本の工場で作られるのは、今不足している車載のマイコンではなく、センサーチップを焼いている。車載のセンサーチップは現状必要なものではなく未来の製品だ。それをいったいどこに納めるのか。そういう謎なことをやっている。

今の政権のやっていることは、いろいろ矛盾がある。この半導体企業、中国のフロントTSMCに5000億円も払っても、なんと半導体不足は解消されない。彼らは違うものを作っているのだ。そして出来上がったチップは中国に売り飛ばしてTSMCだけが儲かり、日本企業はますます弱っていくという将来が見えてくる。

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