ハマス・イスラエル侵攻奇襲成功を導いた最新兵器はどこから？
2023/10.12
ハマス・イスラエル侵攻奇襲成功を導いた最新兵器はどこから？ - YouTube
■ ハマスのドローンを使ったイスラエル攻撃
Ｆｏｒｂｅｓ ＪＡＰＡＮ
『安物ロケット弾と小型ドローンの合わせ技ハマス奇襲「成功」の裏側』
ドローンの脅威へのソリューションを手がけるオーストラリア企業ドローンセックは、ハマスのマルチコプター型ドローンがイスラエルの警備塔や検問所、通信塔に爆発物を投下する様子を捉えた映像を集めている。
こうした映像の数から、これが周到な連携作戦だったことがうかがえる。この作戦によって、ハマスの数百人規模の戦闘員は、作戦の次の段階である障壁の爆破や突破を監視の目を気にせず実行できた。センサーを失ったイスラエル側は、どこで主攻撃が行われているかつかめず、効果的な対応が取れなかったと考えられるとの報道だ。
センサーや機械に頼ると、壊れてしまえば全く役に立たない。まるでスマートシティの暗黒の未来を予見しているようなニュースだ。
我々のようなＩＴソリューション屋も、色々なＡＩで認識させる検品マシーンなどを、企業のための一部ソリューションとして提供しているが、やはり最後は人の目で目検をしなければ１００％かどうかは分からない。全部をＡＩ化することの危険性が垣間見られる。
ＭＳＮ
ハマスによれば、自爆ドローン「ザワリ」３５機もイスラエル側の攻撃目標に向けて発射したという。
ハマスは２０２１年、開発した小型攻撃ドローン「シェハブ」について、アイアンドームの迎撃ミサイルを回避できると主張していた。地面近くを飛行できるドローンは、高いアーチ状の弾道軌道を描くロケット弾よりもはるかに見つけにくい。
映像によれば、ザワリも複数機が同時に発射されたとみられ、これもおそらく、イスラエル側の防空能力を圧倒して一部が突破する可能性を高める狙いだったのだろう。この新型ドローンは、最も成功した飛行パターンなど、過去のドローンでアイアンドームを試して得られたほかの教訓も取り入れているかもしれない。
レーダーが発射する光線ビームは、遠くに行くにつれて密度が疎になってしまうので、ドローンのような小型で低空を飛行する物体は検知しても、判別がし難くなる。
ハマスは発射したドローンを２０２１年に開発したと言うが、輸出規制のあるガザ地区で、ドローンを作るだけのサプライチェーンが果たしてあるだろうか。おそらく仕様だけを決めて、どこかに作ってもらったのであろう。あの低空を飛行する技術を考えれば、映像認識やセンサーなどをかなり駆使しないといけないので高度な技術が必要になる。
フォーブスによれば、このハマス独自開発のドローンはロシア製に似ていると報道されている。他のニュースなどでは、支援国のイランが武器を供与していたとか、ウクライナ支援で出した兵器の一部がハマスに流れているなど、いろいろ言われている。
■ 中国と台湾が両者を支援して戦争をさせる
ただし、ロシア製、イラン製、欧米系のいずれであろうが、世界中でチップが不足状態にある。それを潤沢に調達できるのは中国と台湾しかないので、台湾政府、中国政府としっかり繋がっている関係でなければ難しい。
ロシアのウクライナ侵攻の時に使われたドローンに対して、ウクライナが台湾の企業がロシア軍向けの対空ミサイルシステムの開発及び製造をしていると批判している。その企業がロシアへの出荷を完全に停止したと口先では言っているが、まだ出荷しているだろうと怒っている。
ウクライナの経済安全保障委員会が、イラン製ドローンウィットネス１３６の部品の一部が、台湾のＷｉｎｂｏｎｄエレクトロニクス製だと指摘していている。
Ｗｉｎｂｏｎｄという会社は世界のキングメーカーである。世界中の半導体の製造、最先端のレーダーチップの製造を支配し、自動車向けの半導体チップもＴＳＭＣを経由して支配し、イスラエルに対しては、新唐科技社を通じて暗号システムやセキュリティのソリューションを協力している。そのＷｉｎｂｏｎｄのＣＥＯの子会社社長の息子が、民主党から２０２０年の米大統領選に出ていた。
イランのドローンはＷｉｎｂｏｎｄ製の部品を使用している。ロシアのドローンは台湾の友嘉実業集団という会社が作っていると、ウクライナが分析している。
イラン製デルタ翼ドローンワイドというドローンの映像をフーシ派が公開したが、２０１９年にアラム港を攻撃したドローンとよく似ている。イランがサウジアラムコの油田を攻撃したのは、やはりイランが関係していると匂わせている。
確かにサウジアラムコの油田が攻撃されたときに、ミサイルの破片の中からＦＰＧＡチップが見つかっている。このチップも世界で三社ぐらいにしかない。その三社のうちの二社がアメリカのメインのＦＰＧＡベンダーで、この二社が工場を委託しているのが何社しかない。
インテルか東芝か、あるいは台湾のＵＭＣか、ＴＳＭＣなのか。かなり限られた工場でしか作ることができない。そうすると犯人像が浮かび上がってくる。あるいはウクライナに欧米が出した支援用の兵器が流出していると言われている。どちらにせよ、これらのチップは中国か台湾の方が可能性が高い。
他にも多少は半導体チップを焼くことができる国があるが、ほとんどの国で半導体チップが不足していて、余っているとすれば中国か台湾しかない。
中国だけがロシアとウクライナを同時に支援できることを考えれば、パレスチナもイスラエル、ハマスとイスラエルも仲良くしてくださいと言っているところからすれば、両者に技術を供給し、そして両者を戦わせて自分たちは安穏とすると、いつも通りの態度を取っていると思われる。
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