フジテレビ性上納やり直し会見。フジのお注射パレード虚偽報道と政治家沈黙の理由分かりますか？
2025/01/27
https://www.youtube.com/watch?v=w0dBVCAuOeo&t=551s
フジテレビの問題、みんな「総務省どうしてるのだ」と言っているが、本来、これは総務省マターではない。本来なら厚生労働省マターなのだが、厚生労働大臣が何も言わない。
「厚生労働省は何をやっているのだ」という声がSNSで全く上がらない。基本的に総務省案件ではなくではなく、厚労省案件だ。
厚労省が何も言わないのは、なぜかと振り返ると、フジテレビの傘下にあるFNNプライムオンライで偏向報道があった。
昨年１０月に行われた、林千勝先生と井上正康先生の反お注射デモパレードに、何万人も集まったが、あたかも「サクラばかりで反社が絡んで、金でパレードやったのだ」と、フジテレビにやられた。
それがこちらのニュースなのだが、ファクトチェック調査報道をフジテレビ報道局社会部記者の松岡紳顕氏が報道している。
厚生労働省は注射をやりたいたいわけで、注射を勧めてあげるために、かなり偏った報道で、真面目に日本国民の健康を望んでいる人たち、強制されたくないという人たち、普段そういう抗議とかに出たことがない人たちが、勇気を振り絞ってパレードに参加されているのに、そういう人たちの気持ちを踏みにじって、フジテレビは偏向報道をやっているわけだ。
許せますか。
注射を勧めたいのは誰かと言うと、厚生労働省だ。だから厚生労働省は何も言わないのはおかしい。皆さん冷静に考えてください、フジテレビに電波の権利を与えているのは総務省なのだが、企業の中で女性を性搾取するというのは、さっき色々出てきたと思うが、男女雇用機会均等法とかパワハラ防止法で規制されている案件なのだ。
それが男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）。この２つで禁止されている。
そういう実態があるにも関わらず、厚生労働省が何もしない、何にも言わない、厚生労働省が調査を要求するということすらしない、それがおかしい。それなぜかとい言うと、こういう注射反対デモを潰すような報道をさせて、フジテレビから便宜を図ってもらっているから何も言えないのだ。
フジテレビのやり直し会見、これも何度もいろんな人が報道しているが、肝心の日枝久会長出てきません。こちらの方です。このグループ見ると注射推進委員会です。
パンデミック条約で半導体利権推進したい人もいるが、基本は注射推進派。そして笹川氏。皆さんご存知の通り、なぜ競艇という博打がこの一族の手に渡ったのか、なぜそれが語られないのかということだ。
日枝久会長は、笹川氏に憧れているのだ。笹川氏みたいになりたい。だから彼はIRを推進して、フジテレビの裏にカジノを作りたいのだ。
カジノを作ったらものすごく儲かる。そうすると笹川一族のようにずっと食い込めるわけだ。そういうことを彼が望んでいるから、フジテレビは、ずっと政治家より政治家のためのプロパガンダ機関となり下がったわけだ。
基本的にメディアは、政治家のいいところも報道してあげないといけないが、政治家がやってはいけないことをした時はきちんと指摘しないといけない。
そういうバランスを取る機能がかけているというのは、それはどうなのかと本当に思う。
もう１度お見せしますが、この方々は基本統一関連です。統一裏金グループです。一部でみんなではないが、統一はかなり食い込んでいる。
そういう人たちが、この国をずっと牛耳り、フジテレビはそれに加担してきた。日枝久会長は、ずっと隠れて自分は知らぬ、存ぜぬで、これを国民が許してはいけない。
そんなことあってはいけないし、実態はどうなのか、国が調査しないと無理だ。
４０年以上フジテレビに君臨できているのは、なぜなのかということだ。
ホリエモンも話しているが、創業一族でもない、株主でもない、日枝久会長が４０年以上、取締役以上の重要ポジションについていられるのは、一体この人は何のからくりがあるのか、それは社員も不思議に思っているはずだ。
どういう権利でずっとこの人がいるのだろうか。
フジテレビから電波の利用権を剥奪するとか、それ以前に、やはりなぜこの人が４０年以上フジテレビを牛耳り、嘘の報道しているそっちの方が許しがたい。
厚生労働省が何も言わない、厚生労働省は、女性が性上納に使われていても構わないのか。
今の厚労大臣の名前忘れたが、本当にありえないことだ。
こうして国民の声を潰し、女性が性搾取されているのを知らん顔する、それが厚生労働省のあり方なのか。
そんなことはあってはならない。
それはこういう社会だから色々言われているが、女性側にも女性という性を利用しているのではという声もあったり、あるいは、男と２人きりになることそれ自体がいけないことではという声もあるが、何で事件になったのということだ。
基本的に同意がないのに行為に及ぶというのはNGだと思う。
しかもそれが仕事上で、業務の延長戦上で行けと言われて行っているだけなのだ。
企業なら行くなと言うべきだ。違いますか。
そういう風に、企業が男性と女性が２人きりになるように持ち込んだ、その前の飲み会で、寿司屋でプロデューサーが被害者の女性に対して「中居くんと付き合ってくれたらすごく嬉しいな」というとか、そうやって３０歳ぐらい離れた人で、えって女性からしてもなる。
そうすると業務の延長戦上で、飲み会があると思った女性がいて、それが２人きりになる、それ断りにくかった、しょうがないから行ったというところで、何かよからぬことが起こったということ、これが１回じゃなく、いろんな女性アナウンサーがそういう風なことがありましたと言っている時点で、企業内では浄化できないわけだ。
物言う株主という外国の方に、お手伝いしてもらわないと、企業一社浄化できない国家なのですか。
女性がどうなってもいいのですか。
きちんと女性の働き方、働く女性を推進する、活躍する女性を推進すると言いながら、女性の性搾取をこんなに放置していることは、先進国としてありえないことだ。
厚生労働省がだんまり、それはフジテレビに注射推進のため、反注射デモを弾圧させたからだ。
それは日枝久会長という人は、どっぷり自民党の重鎮者たちと繋がっている、だから自分は絶対に安全なのだという驕りがあるわけだ。
私は、個別案件の中身はわからないが、その女性がどういう人物なのか、個室の中で何があったのか、本当はハニトラだったのではないのかと言われているが、中で起こったことは我々はわからない。
ただその企業が斡旋してきたということは、絶対にあってはいけない。これは法律で禁止されているにも関わらず、このようなことが横行して、女性たちはそれを告発する術がなかった。これが１番の問題だと思う。
握りつぶされてきた。
あんな大企業の中で、女性アナウンサー高年収と言われているが、都内に住んでいると家賃だけで１０万円以上かかる。
それで訴訟するとなると、弁護士費用もかかり、会社辞めることにもなり、生活するだけで大変なのに、弁護士雇って戦うのは無理なのだ。
ほとんどの女性は、性的な嫌がらせというか、「ちょっとなんか可愛ね」とか、「おっぱい大きいね」とか、「ちょっと触らせて」のようなことではなくて、「関係持たなかったらお前仕事どうなるか分かるだろうな」みたいなことで、迫られた女性は戦う術はない。辞めるか、その先に一戦踏み越えてしまうしかないわけだ。
相談相手もいないわけで、相談窓口もない。
こういう時に国が動かなかったらどうするのだということだ。
見てくれだけの、スローガンだけの女性の活躍推進なんて迷惑なだけだ。
女性のためになること何ひとつしていないではないか。
子供家庭庁も、子供のためになること何もしてない。
国民のためになること何もしてない。
単なる増税。
そういうブラックな社会に対して、国民は飽き飽きしている。
それに対して、松川るい議員がホワイトな社会がしんどい、息が詰まりそう。
ふざけるなと私は思いました。
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