神谷宗幣議員の質疑で露呈した政府半導体政策のペテン

2023年4月27日 10:38

2023/04/25

https://www.youtube.com/watch?v=fDKZ-g7sOTI

神谷議員の国会質問主意書に対する答弁書が、本当に誰が書いたのだというぐらいひどい内容だった。

神谷議員の質問に対して、国は半導体不足を解消する政策として助成金を出しているが基本的に外資ばかり。自動車の車載チップが足りてないが、それが自動車の減産である証拠はどこにもないと責任逃れをした。

質問主意書を読み進めていくと、その回答が本当に何のために5000億円も払ったのだという内容なのだ。

（質問主意書）
「5G促進法第二条第四項で、「特定半導体」とは、「特定高度情報通信技術活用システムに不可欠な大量の情報を高速度で処理することを可能とする半導体であって、国際的に生産能力に限られていることその他の事由により国内で安定的に生産することが特に必要なもの」として定義されている。
ここで国際的に生産能力が限られていることその他の事由により国内で安定的に生産することが特に必要なもの」とは、世界的に時給バランスが逼迫し、国内の製造業等に対し十分な供給が難しい状況でも、国内で安定的に生産し供給できる体制を整備することが特に求められる半導体と考えられる。
したがって、今回政府の支援対象であるTSMC等が国内工場を建設し生産する予定の特定半導体は、世界的に逼迫しており、今後も長期的に逼迫が予想されるものでなければならない。
我が党（参政党）が、2020年1月から2023年2月までの半導体需給バランスについて、用途別（パソコン、スマートフォン、データセンター、自動車）と種類別（メモリ、先端ロジック半導体、アナログ半導体、パワー半導体、マイコン）に、日本国内と世界の需給バランスのデータについて、経済産業省に問い合わせたところ、「お示しできる用途別、種類別の日本国内および世界の需給バランスに関するデータを保有していないため、お答えすることはできません。」との回答であった。
この回答に鑑みれば、政府内ではTSMC等が国内工場で生産予定の特定半導体について需給状況の推移を把握していないと考えられる」

日本政府は半導体政策で半導体の需給が逼迫しているから、それを解消する為にお金を付けたということは、半導体の用途別、種類別の需給状況が分かっているのかと参政党が尋ねたら、経産省は知らいないと答えた。

萩原議員は、経産省がどの半導体が不足しているのかも把握せずに、台湾のTSMCに5000億円も助成すると知っていて、TSMCの誘致を決めたのか。

（政府答弁）
「御指摘の「供給過剰」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法第二条四項は特定半導体について、「国際的に生産能力が限られていることその他の事由により国内で安定的に生産することが特に必要なものとして政令で定める種類ごとに政令で定める性能を有するもの」と規定しているところ、「特に必要なもの」であるかどうかについては、半導体に係る受給や技術の動向その他様々なことを勘案した上で、政令で具体的な要件を定めているところであり、加えて、二の3について述べたとおり、法は、認定を受ける事業者がいずれの国の事業者であるかを問うものではない。
また、当該政令を定めるに当たっては、我が国の産業の実態を踏まえるべく事業者から提供を受けた情報を活用して検討を行っている。
その上で、お尋ねの「対応策」については、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、特定半導体については、事業者が需給の動向を適切に踏まえつつ生産を行い、国内で安定的に供給されることが重要であると考えている」

経産省は半導体の需給が逼迫し、半導体の不足を解消する為に5000億円をTSMCに助成した。マイクロンメモリジャパンにも、キオクシア（かつての東芝メモリ、今は外資）にもお金を払った。

半導体の何が足りて、何が足りないのか全然知らないが、それは企業が勝手に決めたらいい。企業が需給動向を踏まえて生産を行えばいいというのである。

そして、国内で安定的に供給されればいいとしているが、言っていることが矛盾している。

神谷議員の、国内で優先的にきちんと供給できるのかの質問に対しては、できないと言っている。今回のこの法律は、国内で安定的に生産することを目的としていて、国内企業に供給するかどうかは義務づけられないという答弁なのだ。

（政府答弁）
御指摘の「日本企業への優先的な供給に対し拘束力を持ったスキーム」の意味するところが必ずしも明らかではないが、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定では、そういったことはできないと決まっている。原則禁止である。特定半導体等の需給がひっ迫した場合における増産を含む国内における安定的な生産に資する取り組みが行われることを見越して認定の要件としているが、国内向けに優先的に出荷する義務を課してはいない。

経産省は、国内向けに優先的に出荷する義務を課してはいないけれども、5000億円を外資にだけ助成し、国内企業には全然助成していない。特定半導体の何が足りないかは知らないが勝手にやっといてくれ。国内的で安定的に供給されることが重要だと考えているが、そのように思っただけで、国内向けに優先的に出荷する義務は課していないと言う。

TSMCに資金を提供したが、どの半導体が足りていないのか調べもしない。国内で生産することが大事なので、供給する事はどうでも良いと言っている。

萩生田議員はよもやその法律を作る時に、ポンチ絵だけ見て、法律の内容も読まずに法案を通したということはないのか。元経産大臣ともあろう者が、TSMCに金を助成するが、供給しろとは言わなかった。それで5000億円も差し上げたのか。

何のために金を払ったのか。そもそも半導体不足を解消するのに、なぜ『5G促進法』でお金を出したのか。『5G促進法』は、要はファーウェイが作った5G規格をもっと日本国民に使わせようとする法律なのだ。
ファーウェイの5G企画を国民に使わせるためにチップが足りないのだったら、ファーウェイが必要としているチップを供給できるように何とかしましょうと、日本人の血税5000億円も支出しても良いというのがこの法律の概要だ。

経産省はなぜTSMCにお金を上げたのかわからないが、意志を排除するようなことはできないのでTSMCにあげました。国内企業は排除しています。生産を日本に持ってくることが重要なのであって、日本企業にそれを供給すると約束はできないことを国策として行っているのだ。

これでは半導体産業は間違いなく滅びる。自動車産業もついでに潰すつもりだ。

土地を譲り、環境まで破壊されるに、この対応は驚きである。環境団体が熊本市役所に電話し、「TSMCは台湾で環境破壊を行っており、その産廃物や汚染水を垂れ流しているが、菊陽町の水は大丈夫なのかと」尋ねたところ、「工場の排水は下水道に流れるので大丈夫です」と言う。しかし、下水道に流す前にきちんと除害処理をしているのですかと聞くと、「TSMCの工場は菊陽町の地下水を毎日1．2万トン汲み上げるが、全部蒸発して無くなるので大丈夫です」と答えたらしい。

しかし絶対嘘である。半導体工場で使う水は洗浄水なので、蒸発して無くなりはしない。それを蒸発して何も無くなるから。熊本市役所はTSMCが流す排水に関しては関与しなくて構わない。TSMCから工場の計画書も何も出てないが、別に構わないと言う。

環境団体の人が「でも、あなたは今、市役所はTSMCが工場を作るために下水道を拡張しているから、安心してくださいって言いましたよね。下水道を拡張したということは、TSMCがどれだけ水を排水するのか分かっているから拡張したのですよね」と聞いたら、「何となくこれくらいかなという目的で下水道を拡張したので、TSMCがどれぐらい水を出してくるのかわかりません」と回答している。

これはおそらく政府の指導なのではないか。この政府答弁とそっくりである。TSMCが何をやっているか知らないがお金を出しました。TSMCがどれだけ水を排水するか分からないのだけど下水道を拡張しましたと言うのである。

しかし、「TSMCの工場から出てくる水は、全部蒸発して無くなるから安心してください」とも言う。

地下水が汚染されて有明海は全滅してしまう。TSMCに金はむしり取られるわ、熊本市の環境は汚染されるわ、自動車の半導体はTSMCが納品しないから依然として逼迫し、320万台減産してGDP 3兆円以上の損害が出ているというのに、これに関しては政府が必死に隠蔽工作を行っている。

本当にこの国は恐ろしい国だ。

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