【パンデミック条約＆ＩＨＲ改正】原口一博議員の国会質問主意書に厚労省回答が〇〇！？
2023/11/28
衆議院の原口一博議員が１１月１５日に『国際保健規則改正とパンデミック条約に関する質問主意書』を国会に提出した。
（質問主意書）
世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）は疾病の国際的伝搬を最大限防止することを目的とした国際保健規則（以下「ＩＨＲ」という。）を定めている。各国の新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、ＷＨＯの強化を含め、世界の健康危機への対応能力の構築・強化に関し、ＷＨＯにおいて、ＷＨＯ加盟国間で議論が行われた結果、現在のＩＨＲ（２００５年）を改正するための議論を行うとともに、パンデミックの予防、備え及び対応に関するＷＨＯの新たな法的文書ＷＨＯＣＡ＋）（以下「パンデミック条約」という。）の作成に向けた交渉が行われ、来年５月の第７７回ＷＨＯ総会での提出及び採択を目指して、同時並行で作業が進められている。ＷＨＯのＩＨＲ改正やパンデミック条約に関するウェブサイトにおいては、本年２月のＩＨＲ改正内容に関する各国の意見を逐条的にまとめた修文案（以下「改正草案」という。）と本年６月の第５回政府間交渉再開会議の資料として、パンデミック条約の事務局案（以下「事務局案」という。）が示されたと理解している。
一 今般のＩＨＲ改正とパンデミック条約について、政府の見解を示されたい。
（政府回答）
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行（以下「パンデミック」という。）を惹起する可能性がある感染症に対しては、国際社会が一致して取り組む必要がある。このため、政府としてはパンデミックを予防し、それに対する備え及び対応を強化することが重要であるとの観点から、ご指摘の国際保健規則の改正及びパンデミック条約の作成に向けた交渉に引き続き積極的にかつ建設的に参加して行きたいと考えている。
二 改正草案や事務局案に示された内容は、改正後のＩＨＲやパンデミック条約の内容とほぼ変わらないものなのか、それとも今後の政府間協議等により大きく変更される可能性を含むものなのか、政府の見解を示されたい。
（政府回答）
ご指摘の国際保健規則の改正及びパンデミック条約の作成については現在交渉中であり、お尋ねについて予断を持ってお答えすることは差し控えたい。
三 改正草案には、ＩＨＲ第三条にあるＩＨＲの実施に当たって「人間の尊厳、人権及び基本的地涌を完全に尊重」することを削除する旨の改正内容が含まれているように思われる。このような改正内容はＩＨＲの実施に当たって人間の尊厳等を尊重しなくてもよいかのように理解される可能性が生じるリスクがあるように思われるが、他の条項でＩＨＲの実施について人間の尊厳等が尊重されるような規定が設けられるのか。ＩＨＲの実施に人間の尊厳等が尊重されないことなどあってはならないと考えるが、この改正内容についての政府の見解を示されたい。
（政府回答）
ご指摘の国際保健規則の改正については現在交渉中であり、お尋ねについて予断を持ってお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては人間の尊厳、人権及び基本的自由は尊重されるべきものだと考えている。
（深田）
改正前の「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重して」の文言が削除されている。
四 改正草案の内容がＩＨＲの改正に反映された場合、ＷＨＯ加盟国の主権を侵害するのでＷＨＯから脱退すべきであるとの指摘がある。ＩＨＲの改正により、ＷＨＯ加盟国の主権を侵害するような事態は生じうるのか。政府の見解を示されたい。
（政府回答）
ご指摘のＷＨＯ加盟国の主権を侵害するような事態の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、ご指摘の国際保健規則の改正については、現在交渉中であり、お尋ねについて予断を持ってお答えすることは差し控えたい。
五 パンデミック条約には、ワクチン接種による健康被害を受けた方に対する救済を制限する条項が盛り込まれるとの指摘がある。パンデミック条約が発効した場合において、我が国で実施されている予防接種健康被害救済制度による健康被害を受けた方に対する救済が後退することなどあってはならないと考えるが、政府の見解を示されたい。
（政府回答）
ご指摘のバンデミック条約の作成については現在交渉中であり、お尋ねについて予断を持ってお答えすることは差し控えたい。
（深田）
ここまで政府は何ひとつも答えていない。
六 ＷＨＯの運営に要する費用について、製薬企業からの寄付等が大半を占めていることから、ＷＨＯの財政状況について、民間からの寄付等が中心なのか、また、ＷＨＯの運営は製薬企業の意向に沿ったものとなっているのか、政府の見解を示されたい。
（政府回答）
お尋ねのＷＨＯの運営に要する費用については、令和４年１２月末時点で世界保健機関の収入における６割程度が加盟国による分担金及び拠出金により賄われていると承知している。また、お尋ねのＷＨＯの運営は、製薬企業の意向に沿ったものとなっているのか、の意味するところが必ずしも明らかではないが、同機関の運営は加盟国の代表からなる同機関の執行理事会及び世界保健総会の決定に基づいて行われており、平成２８年５月２８日に開催された第６９回世界保健総会において、採択された決議に基づき、民間の団体は同期間の意思決定プロセスに関与しないこととされている。
（深田）
費用の６割が加盟国による分担金ならば、残りの４割の金はどこから来ているのか。
七 今般のＩＨＲ改正やパンデミック条約については、ＳＮＳ等において様々な指摘があることを政府は把握しているか。誤った情報に国民が惑わされることのないよう、政府は適時適切に情報を公表すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
（政府回答）
ご指摘の国際保健規則の改正及びパンデミック条約の作成については様々な意見があると承知している。政府としては、ご指摘の国際保健規則の改正及びパンデミック条約の作成に関する正確な情報について、外務省及び厚生労働省のホームページへの掲載等を通じて、国民に対して適時に情報提供を行ってきており、引き続きこうした取り組みを進めていく。
（深田）
適時情報開示するようにすると発足時に言っておきながら、この質問主意書に対する回答にも何一つ開示していない。これが果たして民主主義と言えるのか。許されるのか。
全国会議員に下記のファックスアンケートを送りました。アンケートの結果を１２月２日の土曜日１７時から発表します.
① ２０２２年５月２２日から２８日まで開催されたＷＨＯ総会で、ＩＨＲ第５９条の改正案が通りました。第５９条では、発効、拒絶、又は留保のための期限が改訂されました。
第一項において、本規則又はその修正に対しる拒絶又は留保のための器官が「事務局長が通告する日から１８箇月が「１０箇月」と大幅に短縮され、第二項においては、施行が「通告の日から２４箇月後」を「１２箇月後」に効力を生ずるとなり、発効、拒絶または留保の為の制限が大幅短縮されたことをご存じでしょうか。
② 本改正案第５９条を拒絶する締め切り日が２０２３年１１月３０日だということをご存じでしょうか。
③ 第５９条改正案について、拒絶すべきとお考えでしょうか。
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